存廃論の論点をめぐる議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 04:04 UTC 版)
「死刑存廃問題」の記事における「存廃論の論点をめぐる議論」の解説
死刑の是非の論争は学術的には哲学・倫理学において政策や法の是非を論じる規範倫理学や応用倫理学に属する。この観点において死刑の是非の論争は義務論と帰結主義と徳倫理学の3つに大別される。「人の命を奪う死刑は悪」（人権論）や「死刑の冤罪は取り返しがつかない」などの死刑反対論や、「死刑は応報である」（応報論）や「生命権、自由権、財産権の侵害は死刑、懲役、罰金で償うべき」（社会契約説）などの死刑賛成論は義務論に属する。死刑や終身刑の犯罪抑止効果およびその制度の経済的採算性の比較は帰結主義（論）に属する。徳倫理学においては、死刑という刑罰が残虐であるか、あるいは死刑によって被害者や遺族の救済が達成されるのかという徳に関する考察や、被害者と加害者、捜査に関わる警察や裁判に関わる法曹（検察官、弁護士、裁判官）および死刑を実際に執行する看守などに実際にどのような精神的および道徳的影響が及ぼされるのかが議論される。一般論として反対派は「血を血で贖う」死刑制度は社会を残虐化するとの論を展開し、賛成派は、死刑で罪が償われることにより法の正義および生命の尊厳が再確認されるとの論を展開する。
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