大量雇用変動届
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/15 15:44 UTC 版)
１か月以内に30人以上の集団的解雇を行う場合、大量雇用変動届をハローワークに提出する必要がある。 （大量の雇用変動の届出等）第27条 事業主は、その事業所における雇用量の変動（事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。）であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの（以下この条において「大量雇用変動」という。）については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を含む。第二十八条第三項において同じ。）は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出又は前項の規定による通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。 施行規則第8条 法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める場合は、一の事業所において、一月以内の期間に、次の各号のいずれかに該当する者及び既に法第二十七条第一項又は第二項の規定に基づいて行われた届出又は通知に係る者を除き、自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する者（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつたことにより離職する者を除く。）の数が三十以上となる場合とする。 一 日日又は期間を定めて雇用されている者（日日又は六月以内の期間を定めて雇用された者であつて、同一の事業主に六月を超えて引き続き雇用されるに至つているもの及び六月を超える期間を定めて雇用された者であつて、同一の事業主に当該期間を超えて引き続き雇用されるに至つているものを除く。） 二 試の使用期間中の者（同一の事業主に十四日を超えて引き続き雇用されるに至つている者を除く。） 三 常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
※この「大量雇用変動届」の解説は、「集団的解雇」の解説の一部です。
「大量雇用変動届」を含む「集団的解雇」の記事については、「集団的解雇」の概要を参照ください。
- 大量雇用変動届のページへのリンク
