大火後の土地区画整理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/04 14:14 UTC 版)
「日暮里大火 (1925年)」の記事における「大火後の土地区画整理」の解説
本地域は関東大震災による火災を免れたが、小さな家屋が軒を連ね、土地も湿地であるうえ細い路地が入り組み汚水が停滞し衛生状態も良くない状態であったことなどから、当時の復興局をはじめ関係官庁は土地区画整理の必要を日暮里町関係者に示した。 日暮里町はこの大火を契機として土地区画整理を進めるべく協議し、以下の通り迅速なる計画の推進をはかり、火災発生後わずか1年半という短期間にて土地区画整理事業を竣工させた。1925年（大正14年）4月27日 - 土地区画整理組合設立認可申請 同年5月18日 - 同情組合設立認可 同年8月19日 - 土地区画整理事業着工 1926年（大正15年）10月31日 - 土地区画整理事業竣工 同年11月3日 - 土地区画整理事業竣工記念式典挙行 要した費用は合計22万円（その内東京府10万円、東京市5万円支出） 逓信省（現NTT ）、東京電燈（現東京電力）、東京瓦斯（現東京ガス）は電柱及び地下埋設物の無償移転を実施した。
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