国際連合経済社会局とは？わかりやすく解説

国際連合経済社会局
概要	部局
状況	活動中
本部	アメリカ合衆国、ニューヨーク州、ニューヨーク市
公式サイト	www.un.org/en/desa
	Portal:国際連合
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国際連合経済社会局（こくさいれんごうけいざいしゃかいきょく、英語: United Nations Department of Economic and Social Affairs、略称: UN DESA）は、国際連合事務局の一部であり、国連の主要なサミットや会議の補助、そして国連経済社会理事会と、国連総会の第二委員会・第三委員会への公務を担当している^[1]。国連経済社会局は、世界各国がその経済・社会・環境の諸課題に対処するための、議題設定と意思決定における援助をしている。そして万人にとっての持続的開発を進める国際協力を支援しており、これは国連総会が2015年9月25日に採択した持続可能な開発のための2030アジェンダと17の持続可能な開発目標（SDGs ）に基づいている。経済社会局は、幅広い分析結果・政策助言・技術援助を提供することで、世界的な経済・社会・環境分野の取り組みを、実際の国の政策や行動へと移し変えている、そして国際的に合意された開発目標への進捗を監視するという重要な役割を果たしている。また UN DESA は、国連開発グループの一員である^[2]。

背景

国連経済社会局は、国連事務局の一部であり、加盟国からの一定の分担金で成り立っている。経済社会局は、1997年に現在の形に再編された。局を率いるのは劉振民であり、2017年7月26日にアントニオ・グテーレス事務総長が彼を経済・社会問題担当の事務次長に任命したことによる^[3]。劉局長は、持続可能な開発の三本柱である社会・経済・環境について事務総長に助言し、SDGs も踏まえて、政府・国連機関・市民社会組織との重要な協力関係を作っている。UN DESA の指揮・管理において事務次長は、経済開発担当事務次長補と、政策調整・機関間連携担当事務次長補の支援を受けている^[4]。

任務

経済社会局の使命は、最も弱い立場の者に焦点を当てながら、全ての人のための持続可能な開発を促すことである。これは、大国と小国、先進国と途上国における公正と平等という、根本的な課題を反映している。それゆえ必要なのは、政府、国連などの国際機関、市民社会、民間部門といった全ての利害関係者が、経済・社会を良好にするために、自らの役割を果たすことである。.こうして全ての人と国が公平に参加することで、国際連合は唯一のものになり、その共通の開発アジェンダが正当化されるのである。

部署

歴代局長

ニティン・デサイ（英語版）（1992-2003）
ホセ・アントニオ・オカンポ（スペイン語版）（2003-2007）
沙祖康（中国語版）（2007-2012）
呉紅波（中国語版）（2012-2017）
劉振民（中国語版） (2017-2022)
李軍華（中国語版） (2022-)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

^ “About Mr. Sha Zukang, Under-Secretary-General”. 2007年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月21日閲覧。
^ “Archived copy”. 2011年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月15日閲覧。
^ Mr. Liu Zhenmin, Under-Secretary-General
^ Assistant Secretary-General

外部リンク

[bio2007-1] “About Mr. Sha Zukang, Under-Secretary-General”. 2007年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月21日閲覧。

[2] “Archived copy”. 2011年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月15日閲覧。

[3] Mr. Liu Zhenmin, Under-Secretary-General

[4] Assistant Secretary-General

[1]

[2]

[3]

[4]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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