国政に対する姿勢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/10 02:03 UTC 版)
イラク特措法に対して反対の姿勢をとっており、首相と全国会議員宛てに「イラク特措法案を廃案とすることを求める要望書」を送付した（同市Webサイトにも掲載されている）。 「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」が主催したフォーラム「札幌市無防備平和条例を実現するために」での講演で、「絶対平和・軍備撤廃、戦時は加茂市に自衛隊を入れない。有事法、国民保護法は必要ない。戦時になったら、市内に10万本の赤十字の旗を全戸に配り掲げてもらう」と発言している。 2019年5月9日、市長退任の記者会見で1万字を超す「市民の皆様へお別れの御挨拶」と題した文書を配布した。その中で憲法改正問題に関して次のように述べた。「平和憲法は、国の宝であります。私は前半生防衛庁の内部部局におりましたので、このことは、身にしみております。」「憲法第九条第二項には、『前項の目的を達するため』という一句が挿入されて、いわゆる『芦田修正』が施されておりますので、日本は枕を高くして眠れるだけの防衛力を持つことができるのであります。従いまして、国を守るために憲法を改正する必要はありません。」 2019年11月17日、憲法9条の改正に反対する首長や首長経験者による「全国首長九条の会」の結成総会が、明治大学のリバティータワーで開かれた。同日時点の呼び掛け人・賛同者は131人で、うち現職は13人。小池は8人の共同代表のひとりに選ばれた。
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