国家の資格要件
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/31 07:54 UTC 版)
国家の資格要件(こっかのしかくようけん)は、国際法上国家であるために必要とされる要件である[1]。国家の成立要件(こっかのせいりつようけん)[2]、あるいは単に国家の要件[3]ともいわれる。モンテビデオ条約第1条には国家の資格要件となる要素として「永続的住民」、「明確な領域」、「政府」、「他国と関係を取り結ぶ能力」があげられた[1]。現代においてはこの4つの要件が諸国に一般的に受けいれられたものとみなされている[4]。19世紀においては、新しく国家となろうとする存在に対して既存の他国が行う国家承認も要件のひとつに含まれると考えられていたが、現代においては基本的に国家承認は国家の資格要件に含まれないとされている[4]。
- ^ a b 山本(2003)、123-124頁。
- ^ a b 戸田(2016)、23-24頁。
- ^ a b c 戸田(2016)、25-26頁。
- ^ a b c d e f g 戸田(2016)、24頁。
- ^ a b 森川(2015)、53-54頁。
- ^ 戸田(2016)、23頁、24頁におけるモンテビデオ条約第1条日本語訳を引用。
- ^ s:en:Montevideo Convention#Article 1
- ^ a b c d e 山本(2003)、124-125頁。
- ^ a b c d 戸田(2016)、24-25頁。
- ^ a b 山本(2003)、125頁。
- ^ a b c 戸田(2016)、25頁。
- ^ 戸田(2016)、25頁における北海大陸棚事件国際司法裁判所判決日本語訳を引用。“North Sea Continental Shelf, Judgment”. ICJ Reports 1969: p.33. para.46. "The appurtenance of a given area, considered as an entity, in no way governs the precise delimitation of its boundaries, any more than uncertainty as to boundaries can affect territorial rights"
- ^ a b 山本(2003)、125-126頁。
- ^ 戸田(2016)、27-28頁。
- ^ a b c d 戸田(2016)、26-27頁。
- ^ a b c d 山本(2003)、126頁。
- ^ a b c 戸田(2016)、28頁。
- ^ 戸田(2016)、28-29頁。
- ^ a b 「承認」、『国際法辞典』、183-186頁。
- ^ a b 森川(2015)、54-55頁。
- ^ a b c d 山本(2003)、174-176頁。
- ^ a b 小寺(2006)、126-127頁。
[続きの解説]
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- 2 国家の資格要件の概要
- 3 参考文献
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