国家秘密に関連するこれまでの日本の法律法案

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国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:46 UTC 版)

「特定秘密の保護に関する法律」の記事における「国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案」の解説

1954年（昭和29年）の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称「MSA秘密保護法」）では、「特別防衛秘密」について保護上必要な措置を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。 その後も、浸透工作や世論誘導をはじめ外国による諜報活動・間接侵略（シャープパワー）が明らかとなったレフチェンコ事件などもあり、1985年（昭和60年）には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称「スパイ防止法」）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。冷戦終結後にはミトロヒン文書が公開され、そこには国際的な諜報活動とともに対日有害活動の詳細も記されていた。また、日経新聞記者北朝鮮拘束事件の際にも、日本の公的機関からの情報漏洩が明らかとなっている。 2011年（平成23年）にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られており、また内閣法制局から「法の必要性（立法事実）が弱い」と指摘されていた。