商業賄賂に関する最近の処罰例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/08/14 03:56 UTC 版)
「商業賄賂」の記事における「商業賄賂に関する最近の処罰例」の解説
2009年9月仏山市商工局は、外資系飲料メーカーが同社のブランドの新製品を販売するにあたり、仏山市内の多数の小売業者に対し初回陳列日に場所代として金品を供与したと認定した。同局は、この飲料メーカーに対し不正競争防止法に基づく行政処罰を科した。 2010年3月上海市第1中級裁判所は、イギリス・オーストラリアの大手鉱物・資源会社であるリオ・ティント社の社員らが、中国企業に有利な条件で鉄鉱石を得る便宜を図ったことにより、合計で9230万元（約12億円）の商業賄賂を受け取ったとして、刑法第163条「民間人による贈賄罪」と同第219条「営業秘密侵害罪」に違反すると認定した。同裁判所は、リオ・ティント社に対し7年から14年の懲役刑を科した。 2010年9月杭州市工商局は、日系のオートファイナンス会社が同社向けのローンを優先的に推薦するディーラーに対し、「手数料」、「サービス料」の名目で金品を供与したと、杭州市工商局が認定した。同局は、このオートファイナンス会社に対し不正競争防止法に基づく行政処罰を科した。 2014年9月19日、長沙市中級裁判所は、イギリス大手製薬会社であるグラクソ・スミスクライン（GSK）社の中国法人（GSK中国）に対し、病院の医師（公務員に該当しない）などに対する贈賄行為をしたとして、刑法第163条「民間人に対する贈賄罪」に違反すると認定した。同裁判所は、GSK中国の幹部従業員5名について直接の責任者として執行猶予付きの懲役刑を科すとともに、30億元（約530億円）の罰金刑を科した。報道によれば、同社が行ったという贈賄行為には、国内外の各種会議への医師の招待すなわち無償での航空券、宿泊費、会食費の負担や、講演費や学術会議組織を名目とした現金の供与が含まれている。30億元という罰金額は中国の経済事件では史上最高であったことから、驚きをもって受け止められた。
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