周辺12市町村による協議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/28 19:33 UTC 版)
「新潟市の行政区域の変遷」の記事における「周辺12市町村による協議」の解説
2002年(平成14年)5月24日、新潟市議会が政令指定都市を展望した広域合併を推進するべきとした「政令指定都市の実現を目指す決議」を可決。新潟市と近隣市町村で政令指定都市を目指して合併する機運が急速に高まり、8月2日に「新潟市・亀田町・横越町 合併問題協議会」が関係市町村との協議を一本化するために解散。さらに周辺市町村が協議会への参加を表明して、任意合併協議会である「新潟地域合併問題協議会」に発展した。 最終的に参加した市町村は新潟市、亀田町、横越町、豊栄市、新津市、白根市、小須戸町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、岩室村の、計13市町村（4市4町5村）が合併について協議を行った。 このうち潟東村と、他の協議会参加市町村とは巻町を置いて飛び地となっている岩室村は、巻町と1町2村による合併協議を進めていたものの、当時の巻町長が合併の前提条件として、両村に対して巻原子力発電所建設の是非を問う住民投票の実施を強く求めたことなどから協議が行き詰まり、2002年4月4日に協議打ち切りとなったため、この3町村の枠組みから離脱し新潟市との合併協議に参加することになったもの。 この間、巻町は新潟市との合併協議にも参加しなかったが、このうち新潟市赤塚地区と生活圏上一体となっていた四ツ郷屋地区については、境界変更による新潟市編入の構想も浮上していた。
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