合格実績の基準がない

ウィキペディア小見出し辞書

合格実績の基準がない

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 04:07 UTC 版)

「小学校受験」の記事における「合格実績の基準がない」の解説

各教室が発表している合格実績には統一的な基準は存在せず、業界標準的なものも存在しない。全国の学習塾で組織され、学習塾が合格実績の基準としてよく用いている全国学習塾協会も、学習塾の定義を「小学生、中学生及び高校生を対象として」（第3条）としており、小学校受験をする幼児が通う教室は管轄外となっている。 公表している実績に以下のようなケースが含まれている可能性は否定できない。教室によって在籍生徒として数える基準など根本的なところから異なるため、何が真実でどこから誇大広告なのかを見極めることは難しく、公表数字を信用するかどうかについては紳士協定同然と言っても過言ではない。 発表している合格者数で注意するべき点ほとんどの場合、合格者は延べ人数である。一人が複数の学校に合格した場合はそれぞれの学校でカウントされる。実際に進学する人数ではなく、辞退者も含まれている。定員を超える人数を合格実績として発表している教室も存在する。 通常授業に参加しておらず、何度かテストや講習に参加しただけの人や、体操教室や絵画教室などのクラスだけを利用していた人を含んでいる可能性がある。 通常授業に参加しておらず、一定額の料金を支払ったり、Webサイトから登録したりすることで講習などの予約が有利になる制度を利用していただけの人（準会員、Web会員など）を含んでいる可能性がある。 一時期利用していたものの、受験をするずっと前に辞めている人を含んでいる可能性がある。 補欠合格者として発表されただけで、繰り上がっていない人を含んでいる可能性がある。 国立小学校の入試で、考査は合格したものの抽選で不合格となった方について、「教室としてできるところはやった。抽選は別問題」として実績に含んでいる可能性がある。 系列幼稚園からの内部進学であり、考査を受けていない人を含んでいる可能性がある。 『この学校に合格率100％』という広告は、教室がその学校に出願するとわかっていた保護者に結果を尋ねたところ100％だっただけであって、教室が把握していない受験者の有無、不合格だったものの担当者の顔色を窺って「合格しました」と嘘を伝えたかどうかはわからない。出願名簿、合格者名簿は個人情報であり公開されないため、教室には正確に確認する術はない。