各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 19:38 UTC 版)
「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」の記事における「各種復興支援制度・事業を悪用もしくは詐称した犯罪」の解説
震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金（主として雇用調整助成金）を騙し取る企業が存在する。 震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する。 複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を、通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている。 福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された。また、この職員から報酬を受け取った上で、不正請求に関与したとして、東京電力の社員1名が書類送検された。 東日本大震災の被災者になりすまして、生活保護費をだまし取った名古屋市の元学校職員が再逮捕された。 工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を、水増しして請求し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。
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