制服業界との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 17:35 UTC 版)
制服のモデルチェンジのデザインコンペで受注できれば、大規模校では累計で億円単位の売り上げとなり大きなビジネスチャンスであることがメーカーで認識されている。、 制服は教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある。 埼玉県のさいたま市立大宮北高校が「準制服」としてユニクロ製品の採用導入を検討したことを受けて、学生服は岡山地区の一大地場産業であることから地域雇用を守るため安価な製品の導入や制服廃止に反対する声もあり、制服価格は昔と比較して上昇しているが、学生人口が減少する中、客単価を上げる業界の思惑の指摘もある。 教育学者内田良は学生服に対し、自由の拘束、コスパの悪さ、気温や衛生の対応が困難、性的嗜好など問題点を上げ私服を推奨するが、制服改革の一番の障壁については学生服メーカー、地域の販売店の根強い利権が絡んでいると述べている。
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