制度のあらまし
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 10:15 UTC 版)
「ストックオプション」の記事における「制度のあらまし」の解説
アメリカ合衆国では、大企業の高級幹部のみならず、特にハイテク新興企業などでは一般従業員を含めて優秀な人材を確保をして高い士気を維持するための手段としてストックオプションが盛んである。州により多少の規制の違いはあるが、未上場企業での従業員ストックオプションのあらましは以下のとおり。 入社時に給与額などと共に「普通株式XX株分の購入権を一株当たりXドルでX年満期で与える（例えば48,000株分を一株当たり50セント、4年満期）」という待遇条件を提示する。 入社後最初の1年間は権利を全く行使できない。 入社後丸1年目に、総株数の満期年数分の一（例では 48,000×(1/4)=12,000株）の株数分の権利が執行可能になる。 以後、満期に達するまで総株数の満期月数分の一（例では 48,000×(1/48)=1,000株）の株数分の権利が毎月執行可能な株数に追加される。 もし会社がこの期間中に上場し、例えば一株10ドルの価格がついて、入社後丸2年勤務した従業員が執行可能な購入権全て（24,000株分）全てを行使して株式を購入し、即座に市場価格で売却したとすると 238,800ドル（(10-0.5)×24,000）の売却益を得られる（ただし税引き前）。このように、会社の業績が向上して株式を公開すると、会社も従業員もほとんどリスク（元手）を負わずに従業員が多額の報酬を得られるのが新興企業における従業員ストックオプションの魅力である。 執行可能で未執行の株数分の権利は、満期後数年で消滅する。 執行可能で未執行の権利を持った従業員が退職すると、その権利は退職後30～60日以内に行使しないと消滅する。 執行可能な権利を行使して株式を購入しても必ずしも即座に売却する必要は無く、通常の株主として株式を保持し続けることもできる。 従業員が在職中に昇進したり現在のストックオプションが満期を迎えると、新たなストックオプションを追加されることもある。ただし、新たなオプションは現在進行中または旧来のオプションとは独立しており、新たに設定された満期を最初から辿るのが通常。
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