初期の政教協約

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初期の政教協約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/23 05:22 UTC 版)

「コンコルダート」の記事における「初期の政教協約」の解説

最初期の政教条約は聖職叙任の権利を教会と国家が争った叙任権闘争の解決策として結ばれたもので、イギリスのベック条約（1107年）やヴォルムス協約（1122年）がある。ヴォルムス協約（カリストゥス協約）は神聖ローマ皇帝ハインリヒ5世と教皇カリストゥス2世の間で、皇帝は聖職叙任権を放棄し、教皇は司教の選出に皇帝が列席することを認めるという内容だった。1289年の教皇ニコラウス4世とポルトガル国王との間でも協約がなされた。 1378年から1417年の間にローマ教皇庁、アヴィニョン教皇庁、ピサ公会議の3箇所で各教皇が鼎立した教会大分裂以降、多くの政教条約が結ばれ、1418年にはスペイン、フランス、ドイツ、イギリスなど西ヨーロッパ諸国との間で聖職禄への課税権を認めた協約が、1446-1477年にはドイツ諸侯との協約、1448年のウィーンとの協約では教皇の課税権と聖職禄留保権を認められた。コンスタンツ公会議中の1418年にコンコルダートという用語が最初に用いられた。 1516年、フランス王国フランソワ1世はレオ10世教皇とボローニャ政教条約を締結し、国王が司教の指名権を持つことを教皇に認めさせ、国家教会主義（ガリカニスム）を実現した。