全国学力・学習状況調査のその後とは? わかりやすく解説

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全国学力・学習状況調査のその後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/02 02:51 UTC 版)

全国学力・学習状況調査」の記事における「全国学力・学習状況調査のその後」の解説

2007年初年度調査では、公立国立すべての小中学校私立小中学校の約6割が調査参加した特別支援学校視覚聴覚肢体不自由病弱系で、なおかつ知的に障害ない場合限り実施した。なお、自治体によっては以前から独自に学力調査行っているところもある。 2007年再開当初愛知県犬山市参加表明していたが、当時教育委員長市長保護者一部参加意向振り切り、「競争原理導入になる」という理由市立全小中学校参加見送り2年連続参加ボイコット強行した2008年秋頃の犬山市議会一部議員から犬山市教育委員長不信任決議案提出され満場一致可決当時教育委員長更迭し、別部署に配属していた市職員新し教育委員長就任させた。こうして犬山市2009年から学力調査参加し初め全国公立小中学校そろって調査を受ける形となった。 しかし、2009年政権交代した民主党は、支持母体日教組のために翌2010年から抽出方式試験縮小させたため、2013年自民党悉皆方式に戻す前の抽出対象ではなかった学校は、2015年には3年前との経年比較不可能になる弊害出た

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