伊沢正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/05 10:56 UTC 版)
|
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。 (2011年11月)
|
伊沢 正(伊澤 正、いざわ ただし、1953年(昭和28年)5月15日 - )は、日本の通産官僚、経産官僚。勲等は瑞宝中綬章。日中経済協会理事長などを歴任。
人物・経歴
- 1976年(昭和51年) - 東京大学法学部法律学科を卒業し[1]、通商産業省に入省(大臣官房総務課)[1]
- 1980年(昭和55年)6月 - 米国ハーバード大学ケネディスクールに入学
- 1982年(昭和57年) - 同校を修了し、行政修士号 (MPA) 取得[2] [3]。
- 1982年(昭和57年)6月 - 通商政策局米州大洋州課長補佐
- 1984年(昭和59年)6月 - 資源エネルギー庁石油部精製課長補佐
- 1986年(昭和61年)6月 - 資源エネルギー庁長官官房総務課長補佐
- 1988年(昭和63年)6月 - 機械情報産業局総務課長補佐
- 1989年(平成元年)7月 - 大臣官房秘書課長補佐
- 1990年(平成2年)7月 - 資源エネルギー庁原子力産業課国際原子力企画官
- 1991年(平成3年)5月 - 日本機械輸出組合ブリュッセル事務所長
- 1994年(平成6年)7月 - 大臣官房広報課長
- 1995年(平成7年)7月 - 資源エネルギー庁原子力産業課長
- 1997年(平成9年)7月 - 通商政策局経済協力部地域協力課長
- 1999年(平成11年)8月 - 資源エネルギー庁石油部計画課長
- 2000年(平成12年)5月 - 外務省に出向。駐米公使
- 2001年(平成13年)7月 - 経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)[4]
- 2008年(平成20年) - ウクライナ駐箚特命全権大使
- 2011年(平成23年) - 経済産業省退官
- 2012年(平成24年) - 千代田化工建設常務執行役員
- 2014年(平成26年) - 同社専務執行役員会長・社長補佐
- 2017年(平成29年) - 日中経済協会理事長 (現職)
- 2018年(平成30年) - ユニー・ファミリーマートホールディングス社外取締役
- 2019年(令和元年) - ファミリーマート社外取締役
- 2025年(令和7年)11月 - 瑞宝中綬章を受章[5][6]。
同期
- 岡田克也(衆議院議員、民主党代表、幹事長、副総理、外務大臣)
- 高橋はるみ(参議院議員、北海道知事)
- 伊藤隆一(新エネルギー・産業技術総合開発機構理事、新エネルギー財団副会長)
- 岡田秀一(経済産業審議官)
- 加藤文彦(駐ウズベキスタン大使)
- 細野哲弘(資源エネルギー庁長官)
- 寺坂信昭(原子力安全・保安院院長・経済産業省商務流通審議官)
- 長谷川榮一(13年内閣総理大臣補佐官・08年中小企業庁長官)
脚注
- ^ a b 『通商産業省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、172・173頁
- ^ MPA (Master in Public Administration) 1982.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 344
- ^ “伊沢正プロフィール”. あの人検索 SPYSEE. 2011年6月5日閲覧。
- ^ 『官報』号外243号、令和7年11月4日
- ^ 毎日新聞 2025年11月3日朝刊、21面。
- 伊沢正のページへのリンク