代表選規則制定と一般党員募集

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代表選規則制定と一般党員募集

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 18:14 UTC 版)

「立憲民主党 (日本 2017)」の記事における「代表選規則制定と一般党員募集」の解説

2020年3月には、結党以来制定されていなかった代表選規則の制定を目指す動きが生じた。23日の役員会で代表選規則骨子案が了承、24日の常任幹事会で代表選規則骨子案 と党員募集計画案 が了承され、26日の両院議員懇談会で両案の意見集約が行われた。この時期に制定への動きが生じたのは、枝野代表の任期満了が9月に迫っている他、3月18日には山尾志桜里衆院議員から政府提出の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法への党の意思決定をめぐり風通しはよくないと批判の上で離党届が提出され、若手議員からも密室で物事が決まっているとして現在の党運営への批判が出るなど、党内の声を反映した代表選びの仕組みをつくるべきだとの意見が上がっていたことが背景にある。代表選の投票権を有する一般党員を4月から募集し、5月までに2万人の獲得を目標とする一方で、年会費500円の「立憲パートナーズ」には投票権は付与しないとされていた。募集される一般党員の年会費については、24日の常任幹事会では、4000円で機関紙なしと6000円で機関紙ありとする２つの意見があった。 2020年3月24日には、3月中に開く両院議員総会で正式に決定すると報じられた。しかし、2020年4月6日の執行役員会において、代表選規則の正式決定に必要な両院議員総会の開催が新型コロナウイルスの感染拡大により難しいことから、代表選規則制定と党員募集を先送りすることが確認された。5月12日には、枝野がテレビ番組にて、6月に第三者機関を党に設置して代表選の実施方法を検討する意向である旨を発言した。 2020年6月17日に開催された両院議員総会において、代表選規則を決定した。代表選の立候補には、国会議員18人の推薦が必要である。代表選の投票資格は国会議員・国政選挙の公認候補予定者・地方議員と一般党員にあるとし、有権者の区分ごとに得票数をポイントに換算して傾斜配分する。「立憲パートナーズ」は代表選の有権者には含まれない。これにより、2020年9月中に初の代表選が実施される見通しとなった。 2020年6月には、代表選に向け一般党員（18歳以上の日本国籍を有する人で、党費は年間4000円）の募集を開始した。なお、2020年9月の代表選の投票資格を得るためには、2020年7月14日までに入党する必要があるとされた。