フランス法学の導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 22:54 UTC 版)
民法の起草事業は、1870年（明治3年）、江藤新平が太政官制度局に民法会議を設置し、箕作麟祥にフランス民法典の翻訳を命じたことから始まった。同事業は1871年に左院の民法編纂会議に引き継がれ、翌1872年には江藤が初代司法卿となったことから司法省の民法編纂会議に引き継がれた。 起草事業の間の1871年には、仮の民法として全79条の「民法決議」が、次いで1872年には全1084条からなる皇国民法仮規則（1872年）が設置されている。1873年には、明治六年政変に関連して江藤は司法卿を辞任したが、編纂事業は後任の司法卿大木喬任に引き継がれ、ボアソナードが顧問として招へいされるに至った。 ボアソナードは司法省の法律学校である明法寮（のち司法省法学校）でフランス語によるフランス法学の講義を行う傍ら、日本法の整備を命じられた。初めに刑法典および治罪法典の起草事業が行われ、1880年には旧刑法および治罪法が公布された（1882年に施行）。
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