ソ中からの自主独立路線の影響と離党

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ソ中からの自主独立路線の影響と離党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

「日本共産党」の記事における「ソ中からの自主独立路線の影響と離党」の解説

1951年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定し、北京機関がその後設立された。そして、この方針に基づいて、1950年代前半に、全国的に騒擾事件や襲撃事件等の暴力的破壊活動を行った。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、1952年10月の第25回衆議院議員総選挙では、日本共産党の党候補が全員落選する事態となった。このように1950年代の武装闘争路線期にソ連・中国に盲従することで、党組織に壊滅的な打撃を受けた。その経験から、同党は「自主独立の重大性を認識させる契機」（同党第20回大会報告）となった。しかし同時に「ソ連などの覇権主義にたいする認識は、はじめから全面的であったわけではありません」（同）と記載されているように、50年問題解決後も、ソ連のユーゴスラビア非難への同調をした。1956年のハンガリー事件を契機の離脱も起きた。