コスト削減と人事

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コスト削減と人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/13 07:16 UTC 版)

「坪内寿夫」の記事における「コスト削減と人事」の解説

一代で造船・海洋を中心とした来島グループ（来島ドックグループ）とも呼ばれる180社を超える巨大企業群を作り上げた。経営手法は、徹底した「コスト削減」と「信賞必罰人事」を軸とした。具体的には以下のようなものである。 戦前・戦中から戦後にいたるまでの労働慣習を見直し、21世紀では一般的とされている方式を取り入れた[要出典]。 従来の大雑把な見なし労働を止め、入退社管理を厳しく管理し、8時間労働1時間休憩を採用した。 繁忙期に合わせて雇い入れをおこなう慣行を改め、季節労働や下請け・孫請けを中心に人件費を削減した。 設計にもコストを要求し、その一環として管理権限者に裁可権を与えることで作業速度の向上を図った。 役職が多かった会社を部課制に改めてポストを削減し、年功序列から実力主義へ変更した。 人事に関しては「エレベーター人事」と自ら名づけた抜擢と降格なども行った。極端な例ではあろうが、自著[要文献特定詳細情報]には、平社員から役員への昇格や役員から平社員へ降格人事もおこなったとある。 これらをもとに、顧客や従業員などの人心を掌握あるいは刺激する心理的手法を併用した再建例が多かった。銀行の再建に当たった際には、倒壊しそうになった店舗を前に顧客と取引先を集め「立派な建物を建て直すか、つっかえ棒による補強を行うか」と問いかけた上で「棒による補強でよければ、その分みなさまに還元でき、金利を上げることができる」と公言して顧客の信頼を勝ち得、預金額を増やした。 小佐野賢治が経営を受け持っていた造船会社（三重造船）の再建に取り組もうとしたものの、小佐野の経営方針と相容れず、経営に参画しなかった。その直後、小佐野は病死した。