グリーン・ニューディール

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グリーン・ニューディール

　１００年に一度と言われる経済危機の中、環境対策を起爆剤に景気を回復させようとする動きが世界で広がっています。１９３０年代の世界恐慌を克服するために当時の米国の大統領、フランクリン・ルーズベルトが行った経済施策になぞらえて「グリーン・ニューディール（緑の内需）政策」と呼ばれています。
　米国のオバマ大統領は今後１０年で１５００億ドルを再生可能エネルギー分野に投じ、５００万人の雇用を創出する目標を掲げました。韓国は今後４年で５０兆ウォンを環境関連事業に投資し、９６万人の雇用創出を目指します。ドイツは太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業を２０２０年に自動車産業を上回る規模に成長させる計画です。
　日本でも「日本版グリーン・ニューディール構想」の検討が進んでいます。斉藤鉄夫環境相が麻生太郎首相に示した原案は環境ビジネスの市場規模を０６年の７０兆円から１００兆円に、雇用者数を１４０万人から２２０万人に増やすという内容。麻生首相は他省庁とも議論し、目標を上積みするよう指示しました。環境省は国民からの意見募集の結果なども参考に、３月末までに構想をまとめる予定です。
　日本経団連は２月９日に日本版ニューディール構想についての提言を発表しました。環境分野では家庭への省エネ機器の導入促進や運輸部門の低炭素化の必要性を強調。さらにメタンハイドレートなど未利用エネルギー資源の開発や原子力発電の推進、循環型社会の形成なども重点プロジェクトに掲げています。

（掲載日：2009/02/24）