イギリスとカナダ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/07 04:10 UTC 版)
「2019年逃亡犯条例改正案」の記事における「イギリスとカナダ」の解説
カナダ国際関係省のスポークスマンであるギヨーム・ベルベ（Guillaume Bérubé）は4月18日にカナダの『グローブ・アンド・メール』紙に対し、「カナダは香港政府に対し逃亡犯条例改正案に関する重大な問題を提起した」と述べ、カナダ国民の安全が最重要事項であると述べた。香港の保安局（英語版）は改正案がカナダとの犯罪人引渡し条約に影響しないと返答した。 5月30日にはイギリス外相ジェレミー・ハントとカナダ外相クリスティア・フリーランド（英語版）が連名で声明を発し、香港の住民の権利と自由を侵害することと香港在住の自国民への影響を憂慮した。 六四天安門事件からちょうど30年にあたる6月4日、人権団体香港ウォッチ（英語版）の創設者の1人で香港返還直前にイギリス外相を務めた（任期：1995年7月 – 1997年5月）マルコム・リフキンド（英語版）は『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に論説を寄稿、逃亡犯条例改正案が1984年の英中共同声明に違反すると述べた。また、共同声明の交渉において、中国もイギリスも香港と中国の法律制度を分け隔てており、逃亡犯条例は抜け穴どころか、むしろ防壁であるとした。 6月11日、『ガーディアン』紙は社説で逃亡犯条例改正案と香港政府の対応を批判した。 6月12日、イギリス首相テリーザ・メイは香港の引き渡し条例が英中共同声明に適合する必要性があると述べ、17日には中華人民共和国国務院副総理の胡春華との会談で逃亡犯条例改正案の反対デモに言及、法律上の効力のある中英共同声明を尊重する必要性を強調した。
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