アクティビスト_(株主)

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アクティビスト (株主)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/08 03:32 UTC 版)

アクティビスト（英: activist、アクティビスト・シェアホルダー、物言う株主（ものいうかぶぬし））とは、ある会社の株式を一定以上保有し、自己利益の最大化を目指すことを目的に、投資した会社の経営陣へ積極的に提言（経営戦略や株主還元など）を行う投資家である。

概要

「アクティビスト（物言う株主）の存在は有益である、とアメリカの上場企業の8割の取締役が同意している」とフォーブスは報じた。

日本では長らく「総会屋」の存在により株主総会が形式化していたことから、2010年代前半までは株主提案を受ける上場企業数は40社程度であったが、法改正により総会屋が弱体化されるとともに、一部の投資家が投資先の企業に対して積極的に株主提案を実施していることや、環境NGOやヨーロッパ・中国系の機関投資家の登場もあり株主提案が増加している。三菱UFJ信託銀行が2025年3月期企業の招集通知などを集計した結果ではアクティビストによる提案を受けた企業は50社、個人投資家などを含めた全体では114社と、いずれも過去最多となった。

2000年代頃までは、短期的なキャピタルゲインの追及を目的とした敵対的TOBなどの強圧的な行動も目立ったことから「ハゲタカ」などともよばれることがあったが、物言う株主としての提案によって経営改善や業界再編、コーポレートガバナンスの向上につながることもあることから、市場において必要な存在として認知されつつある。

アクティビストは会社の課題を分析し株主提案をするようになっている

—吉川英徳（大和総研）、

日本企業に関連するアクティビストの代表例

• 村上ファンド - 村上世彰らが率いていた投資顧問会社グループの通称。2006年6月ニッポン放送株の取得に際しライブドアから重要情報を得ていた事により、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で村上本人が逮捕（『村上ファンド事件』；のちに最高裁で有罪確定）された事により、解散に追い込まれた。
• ダルトン・インベストメンツ - 米国の投資顧問会社。フジ・メディア・ホールディングス（FMH；フジテレビの親会社）の約7%超の株式を保有（2025年1月時点）。2024年12月下旬の週刊誌報道により発覚した中居正広・フジテレビ問題に関するフジテレビ側の対応を疑問視し、翌年1月以降複数回にわたり関連会社のライジング・サン・マネジメント名義で公開書簡を送付。更に同年4月15日にはダルトン側が独自に選定したFMHの取締役候補について、6月下旬開催予定のFMHの定時株主総会に株主提案を行う方針であると明らかにした。
• エフィッシモ・キャピタル・マネジメント - 前述の村上ファンドに勤務していた高坂卓志・今井陽一郎らが2006年6月、村上ファンドが閉鎖に追い込まれて間もなく、シンガポールに設立。日本における「最強アクティビスト」と言われており、投資先企業に積極的な提案を行っている。
• オアシス・マネジメント
• トライアン・ファンド・マネジメント- 著名なアクティビスト投資家ネルソン・ペルツ氏が共同創業者として設立した投資会社で、2022年2月にペルツ氏とエド・ガーデン氏がジャナス・ヘンダーソンの取締役会に加わりました。トライアンは当時、ジャナス・ヘンダーソンの株式を約16.7%保有しており、筆頭株主となっていました。