アクティビスト_(株主)とは? わかりやすく解説

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アクティビスト (株主)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/30 09:42 UTC 版)

アクティビスト: activist、アクティビスト・シェアホルダー[1]物言う株主(ものいうかぶぬし)[2])とは、ある会社の株式を一定以上保有し、自己利益の最大化を目指すことを目的に[1]、投資した会社の経営陣へ積極的に提言(経営戦略や株主還元など[3])を行う投資家である。

概要

「アクティビスト(物言う株主)の存在は有益である、とアメリカの上場企業の8割の取締役が同意している」とフォーブスは報じた[4]

日本では2010年代前半までは株主提案を受ける上場企業数は40社程度であったが、一部の投資家が投資先の企業に対して積極的に株主提案を実施していることや環境NGOヨーロッパ中国系の機関投資家の登場もあり、2023年には112社の上場企業で株主提案を受けたとしている[5][6]。 2000年代頃までは、短期的なキャピタルゲインの追及を目的とした敵対的TOBなどの強圧的な行動も目立ったことから「ハゲタカ」などともよばれることがあったが[3][7]、物言う株主としての提案によって経営改善や業界再編、コーポレートガバナンスの向上につながることもあることから、市場において必要な存在として認知されつつある[3][8]

日本企業に関連するアクティビストの代表例

脚注

出典

  1. ^ a b 金融取引の展開と信認の諸相 PDF 234p 日本銀行金融研究所
  2. ^ コトバンクデジタル大辞泉
  3. ^ a b c 『《きょうのことば》物言う株主 企業に戦略・還元提案』 2025/04/29 日本経済新聞 朝刊 3面
  4. ^ Dina Medland (2016年10月25日). “「物言う株主の存在は有益」、米取締役の8割が同意 Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)”. Forbes JAPAN. 2017年2月12日閲覧。
  5. ^ 吉川英徳、羽田野香澄、コーポレートバリュー・アドバイザリーチーム (2024年3月11日). “アクティビスト投資家の近時動向 一般化する株主アクティビズムと目立つM&Aアクティビズム”. コンサルティングレポート. 大和総研. p. 2. 2024年6月6日閲覧。
  6. ^ 日本放送協会 (2024年6月6日). “上場企業の株主総会を前に株主提案受けた企業 少なくとも90社”. NHKニュース. 2024年6月6日閲覧。
  7. ^ 【1分解説】物言う株主(アクティビスト)とは? (河谷善夫) 第一生命経済研究所
  8. ^ 物言う株主「アクティビスト」 日本企業に突きつけた7つの事例 2025.1.30 日経ビジネス編集部
  9. ^ アクティビストファンド - エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 山下耕太郎(金融・投資ライター) マネックス証券
  10. ^ エフィッシモの日産株取得、割安評価や親子上場解消への圧力視野か (佐野日出之、Lisa Du) Bloomberg 2024年11月21日



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