にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん

新語時事用語辞典

日米防衛協力のための指針

読み方：にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん
別名：日米防衛協力の指針、日米防衛協力指針、日米防衛協力のためのガイドライン、日米防衛協力のガイドライン、日米の防衛協力のための指針、Guidelines for Japan-U.S. defense Cooperation
英語：Guidelines for defence cooperation between the U.S. and Japan

日本と米国との間における防衛協力の基本的枠組みや具体的な協力・連携の内容などをまとめたもの。日米安全保障条約を補う役割を担うが、この指針自体は法的拘束力をもつものではない。

日米防衛協力のための指針は1978年に初めて策定された。当時の東西冷戦が主に念頭におかれた取り決めであったが、冷戦終結後も防衛上のガイドラインとして重視されている。1997年に改定され、2014年現在も再度の見直しが進められている。

日米防衛協力のための指針は、基本的には、日本への武力攻撃があった場合の対処法が焦点となっている。1997年の改定では、日本に対する攻撃の他にアジア太平洋地域において日本をも脅かし得る事態（周辺事態）が発生した場合、についての事項が加えられた。

2013年の日米安全保障協議委員会（2プラス2）を契機として、日米防衛協力のための指針の再度の見直しが進められている。いわゆる「積極的平和主義」の考え方に基づき、日米の協力体制が国際的平和と安全に寄与する、といった方針が改定の主眼となっているといえる。

関連サイト：
日米防衛協力のための指針解説 - 防衛省・自衛隊

（2014年11月11日更新）

デジタル大辞泉

にちべいぼうえいきょうりょくのため‐の‐ししん〔ニチベイバウヱイケフリヨクのため‐〕【日米防衛協力のための指針】

読み方：にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん

日米安全保障体制を円滑かつ効果的に運用するために日米両国が行う協力の基本的な枠組みや方向性について示した文書。日米防衛指針。日米ガイドライン。ガイドライン。

[補説] 旧ソ連による侵略を想定して昭和53年（1978）に策定されたが、ソ連の崩壊や冷戦の終結による情勢の変化を受けて平成9年（1997）に改定。平時・日本有事・周辺事態の各ケースにおける役割分担を規定した。その後、国際テロや大量破壊兵器の拡散など、安全保障問題のグローバル化を受けて、平成27年（2015）に再度改定され、平時から緊急事態まで切れ目のない安全保障体制の確保、宇宙・サイバー空間における協力などが盛り込まれた。