内閣府（ないかくふ）
首相と内閣官房を支え、内閣官房長官を中心に、重要な政策の企画や総合的な調整を行うことが主な仕事である。1999年 7月に成立した中央省庁等改革関連法の施行により、従来の総理府が消え、新しく内閣府が誕生する。
2001年 1月 6日から、省庁の数を半分にした１府12省庁制が始まり、行政機構のスリム化を目指す。この中で内閣府は、首相を主任の大臣とし、他の省庁に比べて特別な位置付けがされている行政機関である。同時に、首相の権限を強化し、リーダーシップを発揮しやすくなることにも対応する。
具体的には、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議で、民間人を加えて重要政策に関する議論を行う。特に、経済財政諮問会議では、予算編成の基本方針を打ち出すなど、積極的な企画立案を担当することになる。
中央省庁の再編は、看板のつけかえに過ぎないという批判もある。しかし内閣府は、各省庁にまたがる政策課題について、それらの隙間を満たす潤滑油として、あるいは柔軟に仕事をこなす「何でも屋」として、その大きな役割を期待したいところである。
（2000.11.24更新）
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