政府管掌健康保険

時事用語のABC

政府管掌健康保険（せいふかんしょうけんこうほけん）（Government-managed Health Insurance）

主に中小企業のサラリーマンなどが加入する医療保険

自力では健康保険組合を作ることができない規模の企業で働くサラリーマンは、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に加入することになっている。略して、政管健保ともいう。

厚生労働省にぶら下がる社会保険庁は、中小企業のサラリーマン向けに医療に関する保険事業を運営している。政府管掌健康保険は、加入者やその家族がけがや病気で医療機関の治療を受けたとき、その医療費の一部を保険財源からひねり出し、患者の負担を軽くするためにある。

現行の保険料は、月収の8.5%を労使で折半して徴収されている。現在、通常国会で審議されている医療制度改革関連法案が成立すれば、ボーナスも含めた年収ベースでの計算となって、保険料負担は増えることになる。このほか、サラリーマン本人の医療費負担を２割から３割に引き上げることも含まれている。

今後の少子高齢化の進展は、保険財源の縮小とともに、医療費の増大をもたらすと考えられている。2002年度には7282億円の赤字になると試算されている政府管掌健康保険は、組合健康保険と同様に、保険財政の立て直しに向けた抜本的な改革を迫られている。

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（2002.05.20更新）