しちょうそん‐がっぺい〔シチヤウソン‐〕【市町村合併】
市町村合併（しちょうそんがっぺい）
主に、財政能力や行政サービスの向上を目的として行われる。合併には、２つ以上の市町村を１つの市町村にまとめる対等合併と、ある市町村を隣接する他の市町村に吸収させる編入合併の２種類ある。
市町村合併が行われる前段階として、住民の発議による合併協議会を設置する。現在、100以上の合併構想が全国にある。
これまで上下関係にあった国と地方自治体（地方公共団体）は、1999年7月に成立した地方分権一括法により、対等・協力関係であると見直された。この地方分権一括法の中で、2004年度までの時限立法として市町村合併特例法が改正されている。例えば、通常5万人となっている市設置の人口要件を4万人に緩和したり、地方交付税交付金の交付水準を10年に延長して維持するなど、国は市町村合併を後押ししている。
市町村合併を推進する背景には、2000年4月から実施された介護保険制度などの行政事務を自治体単位で実施していくという地方分権化への流れがある。
埼玉県での３市合併構想では、政令指定都市となることを目指している。政令指定都市では、行政区の設置ができるなど都道府県並みの事務が可能となり、より広域的な行政サービスが期待されている。
（2000.04.19更新）
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