コスト縮減 （こすとしゅくげん）
| 国や地方自治体の厳しい財政事情、公共事業の効率化の要請などを背景に、公共工事のコストをできるだけ縮減しようとする国や自治体の取り組み。平成９年４月に政府の関係閣僚会議で「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」が策定され、それを受けて１６省庁が行動計画を策定し、平成９年度から平成１１年度までの３年間で公共工事コストを少なくとも１０％以上縮減することを目指すという目標を設けて、計画段階、設計段階、施工段階など各段階に渡って広範な施策が実施されました。その結果、目標はおおむね達成されたと報告されています。さらに、平成１２年には、平成１２年度から２０年度までを対象とした新たな行動指針・行動計画が策定され、工事コストにとどまらず、施設のライフサイクルコストの観点も取り入れた総合的なコストの縮減を目指すことになっています。 ダム建設についても、このような公共事業全体の動きに合わせて、各種のコスト縮減努力がなされています。（→日本のダム：コスト縮減） |
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