橋本行革以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/12 15:11 UTC 版)
1999年（平成11年）3月「行政コスト削減に関する取組方針」が、閣議決定される。目標は10年間で行政コストを3割削減。 1999年（平成11年）4月規制緩和委員会を規制改革委員会へと名称変更。 2000年（平成12年）「行政改革大綱」が、閣議決定される。 2000年（平成12年）「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成12年度から20年度末まで。 2001年（平成13年）「資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）」により、郵貯・簡保・年金の財政投融資への預託義務が廃止。特殊法人などへの資金供給が断たれる。
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