「6・26デモ」と「6・29宣言」とは? わかりやすく解説

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「6・26デモ」と「6・29宣言」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/21 16:18 UTC 版)

6月民主抗争」の記事における「「6・26デモ」と「6・29宣言」」の解説

民主化要求デモ空前盛り上がり見せる中、(政権による)戒厳令布告と軍出動の噂が飛び交った。その最中6月20日国民運動本部声明発表①4・13護憲措置撤廃②610大会拘束者と良心囚(政治・思想犯)の釈放、③集会デモ言論の自由保障、④催涙弾使用中止、などを求めた。そして、これらの要求受け入れられない場合は、「国民和大行進」を決行することも明らかにした。同月24日全斗煥大統領と金泳三統一民主党総裁による会談が行われたものの具体的な成果がなかったことを受け、国民運動本部26日、平和大行進敢行した。官憲による実力阻止が行われたにもかかわらず全国33都市と4郡で少なく見積もって20名以上(警察発表5万8千名国民運動本部推算では180名)が参加しデモが行われた。この日の行われたデモでは、全国で3,467名が連行警察署2箇所派出所29箇所民正党地区党舎4箇所市庁舎4箇所警察車両20台が火焔瓶燃やされたり、破損するなどの被害受けた。 この日行われたデモ事態深刻さ痛感した政府与党は、盧泰愚民正党代表最高委員による時局収集宣言いわゆる「6・29宣言」を発表し大統領直接選挙会見を行うことと、金大中赦免復権など民主化措置実行することを表明する至った。そして翌30日盧泰愚代表が全斗煥大統領申し入れ行い7月1日大統領がこれを受け入れたことで大統領直接選挙制を軸とする民主化実現される運びとなった

※この「「6・26デモ」と「6・29宣言」」の解説は、「6月民主抗争」の解説の一部です。
「「6・26デモ」と「6・29宣言」」を含む「6月民主抗争」の記事については、「6月民主抗争」の概要を参照ください。

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