「日満両国の一体的重要国策」であることについてとは? わかりやすく解説

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「日満両国の一体的重要国策」であることについて

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/07/13 18:05 UTC 版)

満洲開拓政策基本要綱」の記事における「「日満両国の一体的重要国策」であることについて」の解説

本「基本要綱」は、その「基本方針」の中で、満州移民事業が「日満両国一体的重要国策である」と規定していた。具体的には、日本国内での業務日本政府が、満州国内での業務満洲国政府統轄する移民入植地行政経済機構は「原住民トノ共存共栄関連考慮シ」満洲国制度下に融合させる開拓総局 194012‑13)。行政機構街村制よるものとし、経済機構協同組合結成させる。また、指導員身分従来日本政府嘱託から日満政府嘱託改め移民訓練日本国内での訓練日本政府が、従来満洲拓植公社管理していた満州国内での訓練満州国政府統括するとした。満蒙開拓青少年義勇軍については、日満両国開拓関係機関合作による訓練本部新京に置き,各機関協議によりこれを運営するとした。さらに日満政府それぞれ開拓関係行政機構整備拡充行って関係機関との連絡適切な処置をなすとともに、両政府直接協議連絡緊密にするとした。 この意義以下のとおりである。これまでの満州移民事業は、日本政府国策移民一環であり、日本帝国主義による満州支配の「国営事業」として強行されてきた。そのため特に日中戦争以降満州移民事業対する在満中国人民族的憤懣抵抗を一層激化させた。この民族的憤懣抵抗中国本土展開されている抗日民族運動結合すると、満州移民事業一大危機直面する日本政府認識したので、在満中国人が抱く満州移民事業対する「侵略的印象」を和らげるために、満州移民事業決し日本政府の「国営事業ではなく日満政府共同事業であり、「日満両国一体的重要国策」であるとの看板掲げざるを得なかったのである

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