「ブライアン対イタスカ郡」裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 19:20 UTC 版)
「ネイティブ・アメリカン」の記事における「「ブライアン対イタスカ郡」裁判」の解説
このレッドパワーの高まりの中で起こった「ブライアン対イタスカ郡（Bryan v. Itasca County）」と呼ばれる法廷闘争は、以後のインディアンの権利に関して画期的な法的判断を引き出したことで歴史的評価を受けている。 1971年、ミネソタのリーチ保留地に住むオジブワ族のブライアン兄弟は、火災で家を無くしたため、移動型の住居を購入したが、間もなくイタスカ郡は彼らの住居に資産税として147.95ドルを請求した。しかしブライアン兄弟は、この住居が自治権を持ったインディアン保留地内にあることから納税の義務がないことを主張。これを受けて郡はミネソタ最高裁判所にブライアン兄弟の主張の無効を訴え、ブライアン兄弟側は保留地を挙げて控訴した。やがてこの件は合衆国最高裁判所に上告された。 1972年、最高裁判所はこの訴えに対し、満場一致でブライアン兄弟の勝訴とした。この判決は1953年に米国議会が認めた、ミネソタを含む6つの州での保留地での部族主権を基にしており、この部族の主権を確定した「ブライアン裁判」は、その後のインディアン権利問題すべてに影響する重要な判例（市民法280条）となった。これはのちに、インディアン・カジノ設立の法的根拠となり、その隆盛につながった。
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