郵政省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/18 23:33 UTC 版)
| 郵政省 ゆうせいしょう Ministry of Posts and Telecommunications | |
|---|---|
 | |
 旧郵政省本庁舎 | |
| 役職 | |
| 大臣 |
小沢佐重喜（初代） 片山虎之助（最後） |
| 組織 | |
| 内部部局 |
大臣官房 郵務局 貯金局 簡易保険局 通信政策局 電気通信局 放送行政局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
東京都港区飯倉町（現麻布台）→ 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 北緯35度40分16.8秒 東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度座標: 北緯35度40分16.8秒 東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度 |
| 定員 |
30万3,911人 うち内部部局：2,591人 施設等機関：3,538人 地方支分部局：297,782人 1999年（平成11年）3月末時点 |
| 年間予算 |
一般会計 881億4,300万円 1998年度（平成10年度） |
| 設置根拠法令 | 郵政省設置法 |
| 設置 | 1949年（昭和24年） |
| 廃止 | 2001年（平成13年） |
| 前身 | 逓信省 |
| 後身 | 総務省・郵政事業庁 |
| ウェブサイト | |
| 閉鎖 | |
来歴
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省の二省（郵電）分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された[8]。
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。
旧本庁舎（飯倉ビル）と沿革
設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。
俗称については、外苑東通りを介した反対側の駐日ロシア帝国大使館一帯の地名である「
しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年（昭和44年）7月に霞が関（日本郵政ビルを経て現・環境省庁舎）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。
本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁、日本郵政公社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁（当時）や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。
しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（平成17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。
その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（麻布台ヒルズ）」の開始に伴い、2018年（平成30年）11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転した[9]のを肇めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに（専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更）、東京共通事務集約センターは中野区の落合郵便局内（専用郵便番号は〒161-8797）にそれぞれ移転した。
2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業が着工し[10]、2023年11月に森JPタワーが開業した[11]。
注釈
出典
- ^ “2001 WHITE PAPER Information and Communications in Japan” (PDF). 総務省. p. 63. 2020年9月30日閲覧。
- ^ “The Ministry of Postal Services Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 1. (1948-12-15).
- ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
- ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
- ^ 大辞林 第三版 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
- ^ 精選版 日本国語大辞典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
- ^ ゆうせい‐だいじん イウセイ‥【郵政大臣】 - 精選版 日本国語大辞典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
- ^ 同年3月31日法律第6号「郵政省設置法の一部を改正する法律」
- ^ 移転：麻布郵便局（東京都）・日本郵便(株)開局情報
- ^ 「虎ノ門・麻布台プロジェクト」始動 - 森ビル・ニュースリリース（2019年8月22日）
- ^ “「麻布台ヒルズ」開業、ハルカス抜き「高さ日本一」の森ＪＰタワー中核…年間来場者３千万人見込み”. 読売新聞. (2023年11月24日) 2023年12月24日閲覧。
- ^ 平成8年（1996年）4月17日法律第30号「郵政省設置法の一部を改正する法律」
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