刑法典 (ドイツ) 刑法典 (ドイツ)の概要

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刑法典 (ドイツ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/09 01:44 UTC 版)

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歴史

1945年まで

現在ドイツ連邦共和国（ドイツ）で通用する刑法典は、ドイツ国において1871年に成立し、1872年1月1日に施行されたドイツ・ライヒ刑法典）（独:Strafgesetzbuch für das Deutsche Reich）にまで遡り、基本的に1870年5月31日から施行されている北ドイツ連邦の刑法典と同じものであった。

1945年以降

この刑法典を土台として、1945年以降、法政策や刑事政策の変化、社会の価値観、顕在化した処罰の間隙、科学や技術の革新等に応じて、立法府は多くの条項を追加してきた。これらの「新しい」犯罪の例を挙げると、テロ組織構成員に関する罪、コンピューター詐欺罪、資金洗浄罪、社会保障負担を源泉徴収する罪などがある。刑法典の歴史において、とりわけ1969年6月25日の第一次刑法改正法が挙げられる。総則では、重懲役刑（Zuchthaus）・軽懲役刑（Gefängnis）・禁錮（Einschließung）・拘留（Haft）の代わりに、統一的な自由刑が導入され、名誉刑が廃止された。さらに、同年7月4日の第二次刑法改正法では、とりわけ新しい総則規定として、自由刑について1か月の下限が設定され、罰金刑に関して警告と刑の猶予（de:Verwarnung mit Strafvorbehalt）と日数罰金制が導入され、処罰制度の再編がされた^[1]。

構造

刑法典は大きく2つに分けられる。

総則

総則には、犯罪の枠組みと法律効果、そして違反行為に対する価値判断の一般的な規定が置かれている。ここでは、次のような原則が規定されている。

• 法律の適用範囲
• 法律上の定義
• 故意・過失・責任能力
• 正犯と共犯（行為者・間接行為者・共犯者・教唆・幇助）
• 違法性阻却事由（正当防衛・緊急救助）
• 制裁（財産刑・自由刑・その他の措置）
• 時効

各則

ここでは個別の構成要件が法益ごとに整理されている。

• 民主的法治国に対する罪
• 公の秩序に対する罪（治安妨害罪）
• 司法に対する罪（偽証罪・虚偽陳述罪）
• 性的自己決定に対する罪（強姦・性的暴行・児童性的虐待・人身売買）
• 個人の尊厳に対する罪（侮辱・誹謗中傷）
• 生命と健康に対する罪（殺人罪・故殺罪・暴行罪）
• 財産犯（窃盗罪・詐欺罪）
• 環境に対する罪（水質汚染・廃棄物の違法な取り扱い）
• 道路交通違反その他の公安を害する犯罪（放火・救助懈怠）

刑法典は全ての構成要件を規定しているわけではない。様々な犯罪が他の適切な法律の刑罰法規にも規定されている。例えば、以下のような法律がある。

• 税犯罪は租税通則法
• 麻薬犯罪は麻薬法と薬事法
• 固有の交通違反は道路交通法
• 武器に関する犯罪は武器法と武器管理法
• 不正競争と消費者保護は不正競争に関する法律と1954年経済刑法
• ドイツ連邦軍の構成員の犯罪は連邦軍法
• 戦争犯罪は国際刑法典
• 著作権犯罪は著作権法

これらは特別刑法とよばれる。