企画院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/26 05:19 UTC 版)
人事
歴代総裁
| 代 | 氏名 | 在職年月日 | 退任後の主な公職・役職 | |
|---|---|---|---|---|
| 1（企画庁総裁） | 
|
結城豊太郎（兼任） | 1937年（昭和12年）5月14日 - 1937年（昭和12年）6月4日 | 日本銀行総裁 |
| 2（企画庁総裁） | 
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広田弘毅（兼任） | 1937年（昭和12年）6月10日 - 1937年（昭和12年）10月25日 | |
| 3 | 
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瀧正雄 | 1937年（昭和12年）10月25日 - 1939年（昭和14年）1月11日 | |
| 4 | 
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青木一男（1939年（昭和14年） 8月30日から兼任） |
1939年（昭和14年）1月11日 - 1940年（昭和15年）1月16日 | 大東亜大臣、 長野放送会長 |
| 5 | 
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武部六蔵（心得） | 1940年（昭和15年）1月16日 - 1940年（昭和15年）1月17日 | 満州国国務院総務長官 |
| 6 | 
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竹内可吉 | 1940年（昭和15年）1月17日 - 1940年（昭和15年）7月22日 | 軍需次官 |
| 7 | 
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星野直樹（1940年（昭和15年） 12月6日から兼任） |
1940年（昭和15年）7月22日 - 1941年（昭和16年）4月4日 | 内閣書記官長 |
| 8 | 
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鈴木貞一（兼任） | 1941年（昭和16年）4月4日 - 1943年（昭和18年）10月8日 | 国務大臣、 大日本産業報国会会長 |
| 9 | 
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安倍源基（心得） | 1943年（昭和18年）10月8日 - 1943年（昭和18年）11月1日 | 内務大臣 |
歴代次長
| 代 | 氏名 | 在職年月日 | 退任後の主な公職・役職 |
|---|---|---|---|
| 1（企画庁次長） | 井野碩哉 | 1937年（昭和12年）5月14日 - 1937年（昭和12年）9月1日 | 農林次官、農林大臣、法務大臣 |
| 2（企画庁次長） | 中村敬之進（心得） | 1937年（昭和12年）9月1日 - 1937年（昭和12年）10月25日 | 厚生次官 |
| 3 | 青木一男 | 1937年（昭和12年）10月25日 - 1939年（昭和14年）1月11日 | 大東亜大臣、長野放送会長 |
| 4 | 武部六蔵 | 1939年（昭和14年）1月23日 - 1940年（昭和15年）1月25日 | 満州国国務院総務長官 |
| 5 | 植村甲午郎 | 1940年（昭和15年）1月25日 - 1940年（昭和15年）8月13日 | 経済団体連合会会長、ニッポン放送会長、 日本航空会長 |
| 6 | 小畑忠良 | 1940年（昭和15年）8月13日 - 1941年（昭和16年）4月7日 | 大政翼賛会事務総長、愛知県知事 |
| 7 | 宮本武之輔 | 1941年（昭和16年）4月7日 - 1941年（昭和16年）12月24日 | |
| 8 | 安倍源基 | 1941年（昭和16年）12月27日 - 1943年（昭和18年）11月1日 | 内務大臣 |
- ^ 各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があった。
- ^ 東條内閣の誕生により岸は復権し、商工大臣として入閣する。その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、軍需省が設立されると次官（無任所大臣兼務。なお軍需大臣は東條首相兼務）に収まった。
- ^ 経済安定本部から経済審議庁を経て設置。
- ^ 政治社会学者・菊池信輝は、国家総動員体制以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという。
- ^ 綜合計画局長官は、内閣書記官長、情報局総裁、法制局長官と並ぶ「内閣四長官」と称された。
- ^ 研究社辞書部編『時事英語辞典』（研究社、1948年）
- ^ 纐纈厚『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』三一書房、1981年、70頁。
- ^ a b c 纐纈「総力戦」p.71.
- ^ 谷沢永一『官僚。もういいかげんにせんかい』講談社、2002年。ISBN 978-4062113434。
- ^ 宮崎哲弥、小野展克『ドキュメント平成革新官僚―「公僕」たちの構造改革』中公新書ラクレ、2004年。ISBN 978-4121501196。
- ^ アジ歴グロッサリー 内閣審議室 アジア歴史資料センター
- ^ アジ歴グロッサリー 内閣調査局 アジア歴史資料センター
- ^ a b c d 古川隆久 『昭和戦中期の総合国策機関』 吉川弘文館 p.366
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