パブリック‐コメント【public comment】
パブリック・コメント（ぱぶりっく・こめんと）
行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を聞いておき、それを意思決定に反映させるために行う。政策形成過程における公正の確保と透明性の向上がねらい。
行政機関が命令や規則を策定（変更）する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、国民に対して意見の提出を求める。国民の意見は、電子メール、郵便またはファックスなどの方法で提出し、最終的な意思決定に反映させようというわけだ。
1999年３月に「規制の設定または改廃にかかわる意見提出手続き」を閣議決定し、国のパブリック・コメント制度が導入された。地方自治体の間でも、住民の意見を聞く同様の制度が導入されている。
まだ一般には浸透していない制度だが、意見の募集期間が短かったり、そもそも意見を募集していること自体が知らされていなかったりと、不満の声も出ている。提出した意見がどのような形で反映されたのかといったアフター・ケアを整備することなど、改善の余地もありそうだ。
（2002.03.26更新）
パブリックコメント(ぱぶりっくこめんと)
パブリックコメント public comment
全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
行政は積極的に意見交換会等を開催するほか，
行政による施策を原案段階で公表し，市民一般から意見を募り，その上で意志決定を行う手続
- 英語public commentは，この手続によって一般から提出された意見を指すが，日本では，この手続自体を「パブリックコメント手続」と呼んで取り入れ，「パブリックコメント」の形で，手続と意見との両方を指すようになった。
- 国ではこの手続を1999年に閣議決定し，2005年改正の「行政手続法」に定めた。閣議決定では「意見提出手続」と呼ばれていたが，「行政手続法」には「意見公募手続」とされた。
- 行政手続として制度化されていること以外に，一般に広く意見を募集することを指して「パブリックコメント」と言われることもある。その場合にも適用できる言い換え語としては，「意見公募」あるいは「意見募集」が分かりやすい。
- 意見を指す場合は，「公募意見」「一般から提出された意見」「市民の意見」などと言い換えることができる。
- 「パブコメ」「ＰＣ」などという略語が用いられることもあるが，分かりにくい。
パブリックコメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 17:39 UTC 版)
「国防の本義と其強化の提唱」の記事における「パブリックコメント」の解説
同冊子には巻末に私製はがきが添付され、意見を書いて陸軍省に送付できるようになっており、意見を国民に提起して民意を問うという一種のパブリックコメントの形態をとっており、当時の政府・政党としては異例・斬新であったために衆目をあつめた。実際、はがき等で送付された意見は『「国防の本義と其強化の提唱」に対する評論集』として翌年出版された。
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パブリックコメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:46 UTC 版)
「特定秘密の保護に関する法律」の記事における「パブリックコメント」の解説
内閣官房では、2013年（平成25年）9月3日から9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった。パブリックコメントは誰でも何回でもコメントを提出可能。募集の結果は同年10月4日に公開された。意見件数90,480件。内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成側の意見が11,632件、反対側の意見が69,579件、その他の意見が9,269件。
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パブリックコメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 05:56 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱」の記事における「パブリックコメント」の解説
EU首脳陣は、英国が正式に第50条を発動するまではいかなる交渉も開始しないと述べた。欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルは、EU委員会のメンバー全員に対し、ブレグジットに関して、英国当事者とのいかなる接触も禁じるように命じた。 2016年10月、ユンケル委員長は「英国が40年もの加盟期間中にヨーロッパ人との共同体意識を築いていないことに動揺している」と述べた。ユンケルは、離脱がEUに対する警告であることを否定し、離脱後、英国なしでEUの防衛政策を策定することを構想し、英国が2度目の国民投票を可能にするようにEUが交渉するべきだという提案を拒否した。 2016年11月5日、ユンケル委員長はいくつかのヨーロッパの企業が英国政府との合意を求めているとの報告に対して、「わたしは企業に議論に干渉すべきではないと言っている。彼らがわたしが道を妨げたとしないように」と答えた。ユンケルは2017年2月に、英国は離脱プロセスの一環として、EUプロジェクトに未払いの清算金を支払うことを期待されており、それは「非常に高額」になるだろうと述べた。 2016年11月4日、ドイツのシュタインマイアー外相が英国のボリス・ジョンソン外相と会談した。ジョンソンはイギリスとドイツの関係の重要性を強調し、シュタンマイヤー外相はドイツの見解として、「イギリスはEU残留に投票すべきだった、ドイツの優先事項は残りの27の加盟国を維持することである。英国が正式に通知するまで交渉はあり得ない。交渉を開始するまでの長い遅れは有害である。イギリスは単一市場の利点を維持することはできないが、同時に「好ましくない規則」を取り消すことは出来た」と答えた。 就任直後テレサ・メイ首相は、EUとの交渉には「英国全体のアプローチ」が必要であると訴えた。2016年7月15日、「わたしたちが（EUとの）交渉のための英国のアプローチと目的が明確になるまで、第50条を発動することはないことはすでに述べた。英国が第50条発動前にそれを確立することが重要であると思う」と語った。 欧州議会の主席交渉者ヒー・フェルホフスタットは「今日、英国国民もまたEUの市民権を持っている。それは欧州選挙に参加する可能性、組合内部で問題なく旅行の自由など、多くのことを意味している。わたしたちは個人的にそれを要求する英国市民のためにEU市民権を持ち続けることができる取り決めを持つ必要がある」とした 5月上旬、欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルは、英国の離脱は「悲劇」であり、それは部分的にはEUの責任であると認めた。EU、とりわけ欧州委員会は、「あまりにも多くの規制と生活へのあまりにも多くの干渉をしてきた」とし、欧州委員会は「より良い規制」のイニシアチブに従って、離脱後、立法案の提案数を年間130から23に減らした
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