首相在任

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首相在任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 23:28 UTC 版)

「ラムゼイ・マクドナルド」の記事における「首相在任」の解説

1924年、ジョージ5世からの組閣要請で自由党の閣外協力で史上初の労働党政権の首相兼外相となるが、ジノヴィエフ書簡などの影響で総選挙に敗れ、9ヵ月で退陣した。1929年、第2次の労働党単独内閣を組閣する。1931年から1935年までは、ジョージ5世からの大命で労働党を除く挙国一致内閣の首相を務めた。1931年には非常関税法を制定、インヴァーゴードン反乱によるポンド危機で金本位制を放棄し、通貨安競争を起こした。またウェストミンスター憲章を制定してイギリス連邦を発足させた。経済政策では恐慌対策で党の方針に反して離党し、1931年には非常関税法、1932年には保護関税法を制定、スターリング・ブロック経済を構築した。外交面では、ロンドン会議でロンドン海軍軍縮条約を成立させた。

首相在任（2002年 - 2007年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 16:06 UTC 版)

「バーティ・アハーン」の記事における「首相在任（2002年 - 2007年）」の解説

2002年の総選挙からまもなくして、世界経済やアイルランド国内の経済が減速したことにより財政支出の削減が発表されたが、これは議論を呼び起こした。選挙期間中に財務相チャーリー・マクリーヴィが「歳出削減など考えていない」と発言していたため、財政支出の削減は公約に反するものとなった。政権は世論から、とくにイラク戦争関連でも、発言と行動の不一致について批判を受けた。政権に対する世論調査での支持率は大きく落ち込み、アハーン人気も最低水準にまで落ち込んだ。 2003年には、イラク戦争に対する国内の反発があったにもかかわらず、多数の部隊を載せたアメリカ軍の輸送機がシャノン空港で燃料供給を受けていたことが発覚し、政府はこの論議に追われることとなった。アイルランドは国家樹立以来の国是として、あらゆる紛争において中立を維持することを掲げてきた。当初政府はアメリカ軍部隊がシャノン空港を使用していないとしてきたが、これが事実と異なっていることが発覚すると、政府はアメリカ軍に対してシャノン空港の使用を50年間認めていると主張した。 世論調査でのアハーンに対する支持率が低下し、また2004年の地方選挙では、共和党は過去80年間で最悪の結果となった。それでもなお首相・党首交代が起こることはなく、アハーンはその後の世論調査で支持率を回復させていった。2004年にアハーンは予想に反して内閣改造を実施したものの、アハーンを脅かす存在として最有力候補と見られたシェイマス・ブレナンを閣僚から降ろすことができなかった。この内閣改造は一部からの期待に反して、新たに内閣に加わったのが3人にとどまるほどの小規模なものであった。 政権が優先する事項を変更し、また経済成長が続いたこともあって、アハーンに対する人気の落ち込みは短期間で終わった。アハーン政権では2004年3月に職場や公共の屋内における喫煙の禁止を定めた法律を施行している。また交通機関でも、ダブリンのライトレール「ルアス」の開業、高速自動車道の新設、国有の空港運営企業エアリアンタの解体といったことがあった。 2004年11月、アハーンは共和党党首就任から10周年を迎えた。2006年には首相在任期間がエイモン・デ・ヴァレラに次ぐ史上第2位となった。 2004年にアハーンは輪番制の欧州理事会議長を務め、この任期中に加盟国の首脳は欧州憲法条約に合意し、また欧州連合とアメリカとの関係回復や10か国の新規加盟、次期欧州委員会委員長にジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾの任命といったできごとがあった。 アハーン政権はオランダのネダップ社から電子投票システムを5200万ユーロで導入したが、このシステムの安全性に問題があり、投票結果が改ざんされるおそれがあるという指摘がなされた。 連立を組む進歩民主党は、1994年にマンチェスターでの講演の報酬8,000ポンド・スターリングの詳細について答えるべきだとした。またマンチェスターでのアハーンの様子や宴会に出席していた人物の名前がつぎつぎと明らかになっていったこと、とくに実業家マイケル・ウォールがアハーンに住宅を売却したことが明るみに出ると、連立政権は不安定なものとなっていくおそれがあった。アハーンがドイルで2度にわたって謝罪し、政治家の倫理に関する法令の強化で合意したことにより、連立の緊迫した状況は和らいだ。 2006年12月にモリアーティ法廷はその報告書において、党への献金を私的流用していた当時の党首であるホーヒーに白紙小切手を渡していたことについてアハーンを非難した。さらに共和党への献金と法廷による調査で、これらの資金の管理にアハーンが関与していたという疑惑が持ち上がった。 2007年5月、アハーンはイギリス議会の上下両院での合同会議において、アイルランドの指導者として初めて演説を行なった。

首相在任（2007年 - 2008年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 16:06 UTC 版)

「バーティ・アハーン」の記事における「首相在任（2007年 - 2008年）」の解説

2007年の総選挙を受け、アハーンは共和党、緑の党、進歩民主党による連立政権の首班として、3党以外にも無所属議員からの支持を受けて首相3期目に入ることとなった。共和党が連立の相手として複数の政党と組むのは今回が初めてのことである。 政権を獲得するにあたりアハーンの総選挙後の選択肢としては、進歩民主党との連携に加えて共和党に近い無所属議員2人と残る3人の無所属議員のなかの1人以上の支持をまとめることが一つ、もう一つの選択肢として緑の党か労働党のいずれかとの連携があった。結局、共和党は緑の党との連携を協議し、無所属議員のジャッキー・ヒーリー＝レイ、ビヴァリー・フリン、フィニアン・マグラスの支持を受けて3党による連立政権を発足させた。 しかしながら、いったんは献金として受け取ったものののちに借入金とされた資金問題が取りざたされると、2006年9月まで不正な行動によって政治家として傷つくこともなく、テフロン宰相とまで評されたアハーンの名声は損なわれていった。アハーンは国内外のメディアから批判を受けた。 ところがこのような批判がなされてもなお、世論調査でアハーン政権に対する支持率が急上昇し、野党の支持率は下がっていった。世論の55から64%が、アハーンがそのような資金を受け取ったことを間違いとする一方で、共和党への支持率は 39-42% と上昇し、フィナ・ゲールが 20-26%、労働党が 10-11% となったのとは対照的な結果となった。また世論の3分の2は、アハーンは辞任するべきではないと考えていた。この世論調査はメディアの槍玉に挙げられ、『アイリッシュ・タイムズ』紙は「われわれ国民の意見を十分に反映したものではない」と評した。 2007年5月22日にアハーンは『ヴィレッジ』誌でのインタビューで、60歳で政界を引退する意思を明らかにし、長くて2012年まで続くことになっている当時のドイルの任期満了を待たずに首相から退くとした。 2007年7月4日、アハーンはドニゴール県での集会において、経済情勢を傍観したり、あるいは不平を漏らしたりしている人がなぜ自殺しないのか理解できないと発言した。この失言はアイルランド経済が低迷し、バブル状態だった不動産価格が最大で 10% 下落したころになされたものであった。 アハーンが政治資金の問題を追及するマーン法廷に出廷した直後の2007年9月の世論調査では、アハーンの会計処理を信用していると答えた有権者の割合は3分の1を下回った。 それまで野党はアハーンの資金問題で沈黙してきたが、2007年9月に労働党党首のエイモン・ギルモアはマーン法廷に出廷するにまで至ったアハーンに辞任を要求した。 フィナ・ゲール党首のエンダ・ケニーはマーン法廷でのアハーンの「だらだらとまとまりのない」答弁を強く批判した。ケニーは宣誓をしたはずのアハーンの法廷での証言が「だんだん変わってきている」と指摘し、「信頼性に難があり、首相の資質が問われるものとなっている」と糾弾した。 9月26日のドイル再開にあたり、ケニーはマーン法廷での発言からアハーン政権に対する不信任動議を提出した。これに対して緑の党、進歩民主党、政権寄りの無所属議員はこの動議に反対した。3時間にわたる議場での激しいやり取りで、アハーンは「虚偽」発言を追及され、辞任を求められた。 不信任動議は共和党議員のほか、緑の党6人、進歩民主党2人、無所属議員4人が政権支持にまわったことで、81対76で否決された。しかしながら2007年11月の世論調査では、有権者の4分の3がアハーンはマーン法廷で資金源について十分な説明をしなかったと考えていた。またこの調査では有権者の半数以上が、資金に関する一連の疑惑がアハーンの重大な政治問題と考えていた。 2008年1月22日の世論調査では、78% の回答者がアハーンの資金源と納税に関する問題で真相が明らかになっていないとし、明らかになったと回答した割合はわずか 14% にとどまった。 2008年2月22日に環境相のジョン・ゴームリーは、マーン法廷で首相について明らかになった事実のために政府の仕事が難しくなっていると発言した。 またこれと同じ日に野党各党は首相の資金問題を「国の恥」という烙印を押し、早期に辞任に追い込もうとした。 1990年代にアイリッシュ住宅金融組合のドラムコンドラ支店にあるアハーンの預金口座にポンド・スターリングを預金していたことを元秘書のグレイン・カルースが認めたことで、共和党に衝撃が走った。2008年3月27日、マーン法廷でのアハーンとカルースの証言が食い違うことに困惑が広がり、かつて共和党に所属していた進歩民主党党首のメアリー・ハーニーはアハーンに釈明を求めた。 連立政権内の動揺はさらに拡大し、緑の党党首のゴームリーもアハーンに対して元秘書との証言の矛盾について説明するべきだと発言した。 2007年11月25日に発表された世論調査の結果では、経済の不確実さが続く状況に反して政府や高級官僚の俸給が大幅に増額することが発表され、また公共医療の機能不全といったことを受けて共和党に対する支持率が7%下がった。 2008年4月2日、アハーンは翌月6日に首相と党首を辞任する意思を明らかにした。 2008年4月30日、ワシントンD.C.でアハーンはアメリカ合衆国議会で演説を行なった。アイルランドの指導者として同国議会で演説したのはアハーンで6人目であった。またイギリス議会とアメリカ合衆国議会の両方で演説を行なった人物としても、アハーンは6人目となった。 2008年5月6日、アハーンは首相最後の公務として、北アイルランド首相のイアン・ペイズリーとともにボイン川の戦い観光センターの開館式典に出席した。