電子投票
別名：電磁的記録式投票制度
電子機器を利用して投票を行うこと。投票所でタッチパネルなどを利用して投票することと、インターネットを通じて投票を行うことなどがある。
日本では2002年、地方自治体向けに電子投票法が定められ、主に地方公共団体の首長を選ぶ選挙などにタッチパネルを利用した電子投票が行われてきた。電子投票を利用することで、開票にかかる時間を短縮できるなどのメリットがある一方で、投票機械のトラブルなどで選挙が無効になった実例もある。
日本では2013年夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されるが、国政選挙に電子投票が適用される見通しは立っていない。電子投票を支持する人々の中には、海外にいても投票できるインターネット投票も解禁すべきとの意見もある。
エストニアでは2005年からインターネットでの投票が解禁されている。個人を識別するICカードを利用し、インターネットで投票をすることができる。
でんし‐とうひょう〔‐トウヘウ〕【電子投票】
電子投票（でんしとうひょう）
地方自治体の希望により、首長や議会の選挙においてタッチパネルなどで候補者を選ぶ投票方式が採用できるようになった。公職選挙法の特例法として、地方選挙で導入される。
電子投票は、有権者の利便性の向上、開票作業の迅速化、無効票の削減などに役立つと期待されている。IT（情報通信技術）の浸透で、従来の民主主義のあり方を大きく変える可能性もある。
具体的には、有権者が投票装置のタッチパネルやボタンを押して候補者に投票し、その記録を開票所に運んで集計する。このとき、通信回線による伝送では途中でデータが改ざんされるおそれがあるため、投票装置で記録したフロッピーディスクを開票所まで直に持っていくことになる。
現在のところ、投票の秘密を保持するため、投票端末のオンライン化を禁止している。そのため、インターネットを使って自宅や会社などの端末から投票することはできず、有権者は投票所まで足を運ぶ必要がある。
市町村や都道府県が条例で認めれば、首長や議会の選挙で電子投票を実施できる。岡山県新見市は、2002年 6月にも市長選と市議会選挙で日本で初めての電子投票を実施するための準備を進めている。
総務省は、地方自治体での実績を重ねた後、将来は国政選挙でも電子投票を導入する方向だという。
（2001.12.04更新）
電子投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 04:48 UTC 版)
電子投票（でんしとうひょう）とは票を入れる行為を電子化した投票（方式）のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。
- ^ 全国わずか１０市町村…電子投票、政令市唯一の京都市も廃止 産経新聞WEST（2020年11月11日閲覧）
- ^ 六戸町、電子投票休止へ／投票機の更新困難『東奥日報』朝刊2018年2月27日（2018年5月15日閲覧）。
- ^ 新見市、電子投票条例廃止へ 機器レンタルの業者が撤退 山陽新聞（2020年11月11日閲覧）
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- ^ Voting methods and equipment by state BALLOTPEDIA
- ^ 電子投票のすべて 株式会社情報通信研究所
- ^ サイバー世界が及ぼす悪影響とは ESET on ASCII
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- ^ 2012年ベネズエラの大統領選と地方選挙：今後の展望 独立行政法人日本貿易振興機構
- ^ ベネズエラ選管、投票者数の水増しを否定 制憲議会選挙で BBC NEWS Japan
- ^ Venezuela: Nearly 50,000 Voting Machines Burnt in ‘Terrorist Attack’ venezuelanalysis.com
- ^ Venezuela Parliamentary Elections: Torched Machines Replaced, Covid-19 Safeguards Established venezuelanalysis.com
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- ^ 有権者9億人を支える電子投票システムとは／世界最大の民主主義国インドの場合 ビッグイシュー日本
電子投票
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「Paillier暗号」の記事における「電子投票」の解説
可展性が必要とされる状況もある。上記の準同型性は安全な電子投票に役立つ。
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