在外邦人投票(ざいがいほうじんとうひょう)
2000年5月1日以降公示の国政選挙で、在外有権者が衆参院の比例区に投票できるようになる。これは1998年の公職選挙法改正、2000年5月からの実施に伴うものである。海外に3ヶ月以上滞在する20歳以上の日本国民が対象である。これによって、在外有権者約59万人が新たに選挙に参加できることになる。
選挙参加の手順は、在外公館(大使館など)を通じて、本籍地もしくは最終住所地の市町村選管に申請する。そこで、「在外選挙人名簿」に登録、「在外選挙人証」の交付を受ける。
投票は、原則として、国内投票日の5日前までに、在外公館内の投票所で行う。ただし、在外公館投票が困難な地域に居住する場合など、郵便による在宅投票も認められる。
(2000.03.05更新)
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