造園に関する資格

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造園に関する資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 09:12 UTC 版)

「造園」の記事における「造園に関する資格」の解説

具体的な資格については「日本の造園に関する資格一覧」を参照 日本の場合は造園工事の主任技術者、専任技術者となる建設業法の第27条に規定する技術検定制度に定める造園施工管理技士の場合で、大学や短期大学、専門学校や高等学校に設置されている造園科,農学科,森林科学科,林学科,園芸学科,生物生産学科,緑地環境学科,食料生産科学科,農業工学科,応用生物科学科,生物資源環境学科,生物資源学科,生産環境科学科,生物資源学科,環境保全学科,都市工学科,建築学科,環境デザイン学科などを検定受験資格指定学科と認定。該当する学歴と学科卒業レベルで実務後の経験年数を定め対応している。 造園技術と技能に関する高度な能力を備えている者を認定する造園技能士の場合は等級が特級から3級まであり、受検に際しては、原則として検定職種に関し所定の実務経験が必要となるが、必要とされる実務経験の年数は職業訓練歴や学歴等により短縮される場合がある。また造園に関する実技試験があり、一部の職種（作業）について実技試験課題の一部に労働安全衛生法関係法令等に基づく就業制限又は特別教育を要する作業を伴うため実技試験における安全確保から、受検に際し就業制限を伴う作業について関連の免許証等を携帯していなければ原則として試験を受けることができないことになっている。 官公庁や自治体,公的団体レベルの造園業務を行う建設コンサルタント（造園コンサルタント、ランドスケープコンサルタント）登録資格となる技術士の場合では、まず第一次試験を合格する必要がある。東京農業大学造園科学科などのようにワシントン・アコードへの加盟が認められている国際水準にある技術者教育プログラムでもある日本技術者教育認定機構(JABEE)による審査で教育プログラムが技術者教育プログラムとして認定されている場合、卒業生は認定プログラム修了者として、「技術士」の国家資格試験の1次試験が免除となり、2次試験までに必要な実務経験も7年から4年に短縮されることになる。第二次試験は造園以外の理工学技術全般も知識として問われる。部門は建設部門の都市及び地方計画や建設環境、あるいは環境部門や農業部門、森林部門などである。技術士は技術士法に基づいた国家試験に合格して登録した人に与えられる資格称号で、科学技術に関する高度な応用能力を備えている者を技術者として認定しているものである。 技術士と同様に官公庁等の公共の造園コンサルタント業務における管理技術者となることができるシビルコンサルティングマネージャ（Registered Civil EngineeringConsulting Manager, 通称RCCM)の造園部門の場合では、受験用件を出身学科は問わないが、学歴によって実務経験の年数を定めている。 日本においてもRLA：登録ランドスケープアーキテクト資格をランドスケープコンサルタンツ協会がアメリカのランドスケープアーキテクトと同様に設置している。日本のRLA資格認定試験の受験資格については学歴に応じて指定された年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関わる業務経験が必要で、またこの業務経験年数に1年以上の主体的立場でのランドスケープアーキテクチュア業務が含まれている必要があるほか、学歴についてもランドスケープ系研究室にある指定学科卒業者と以外のものとで必要年数が異なっている。この資格制度の立ち上げにあたってアメリカの試験制度であるCLARBを参考にしているが、日本のRLAは、現在のところランドスケープアーキテクトを使用についての法的規制は無い。

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「造園」の記事における「造園に関する資格」の解説

現在では、PLA（professional landscape architect）と呼ばれているRLA(登録ランドスケープアーキテクト)がアメリカの造園に関する仕事を遂行するランドスケープアーキテクトとしての十分な知識・技術・能力があること示すライセンスであり、ランドスケープアーキテクトとして資格を習得が必要な職業である。資格の管理は各州で行っているため、州に資格を登録する必要がある。試験に合格すれば、自分が活動する州政府に登録を申請するが、各州毎に資格が管理されているため、例えば自分が登録している州外で、公共の仕事をして、自分がサインする立場にあるとき、わざわざ、その別の州での登録も必要になる。 米国のほとんどの州でLicensure Laws(ライセンスに関する法律)を定めてあり、ランドスケープアーキテクチュアに関する業務遂行、さらには、ランドスケープアーキテクトと名乗ることは、RLAライセンスの保有が無い場合は違法となっている。ただし法律にの定めに関し実際、州ごとにランドスケープアーキテクトに関してPractice Act、またはTitle Actでの場合とがあり、Practice Actの設定された州では、ランドスケープアーキテクトと名乗る他に、業務をすることについてもRLAのライセンス無しでは禁止されている。Title Actの州の場合ランドスケープアーキテクトと名乗るのは禁止であるが、ランドスケープアーキテクチュアの業務を行うのはかまわないとしている。前述の組織ASLAでは、現在、全ての州にPractice Actを採用してもらうことを目指している。指定大学卒業後の登録において、おおむね1年から3年の(指定大学以外では9年の)実務経験を必要とする条件となっているが、州によって年数は異なる。また州によってライセンスを特に重視しないこともある一方で逆にニューヨークやカリフォルニアなどの州では高い基準を要求する。こうしてランドスケープ・アーキテクトの場合は州ごとライセンス取得が必要なため他の州のライセンスも取得してあるとアメリカ全土にプロジェクトを持つ設計事務所などへの就転職には有利に運ぶ。プロジェクト・マネージャーで成功している人がまだ登録していないということはあるがそれは大きい設計組織ならライセンス取得者が一定数社内に居るため、取得者らが最終図面をチェックしサインすることが可能であるからである。 アメリカのランドスケープ・アーキテクトもアメリカの建築家の登録試験AREのような試験としてLARE (Landscape Architect Registration Examination) という試験を設けており、米国では認可は州レベルでもまた全国的にも資格試験や職能の規準を管理するシステムNCARBを設けてCLARB (The Council of Landscape Architectural Registration Boards、ランドスケープ登録委員会) が管理監督している。LAREの場合は合格し即資格登録はできないのであるが、受験自体は学生の時分から可能となっている。AREでは試験がコンピュータ化されており試験場まで出向くということはなく都合の良い日程で受験できるが、LAREの方は年二回試験会場で決められた日程で試験会場に赴き手によるマークシートへの記入方式で受験する仕組みとなっている。 また州によって期間はさまざまであるが数年に一度更新が必要になっており、資格の所有者はCE(Continuing Education）の単位を取る必要がある。CEは講習会や米国での造園学会の会議での講義、現在では、ウェブサイト講習でも取得することができる。これらを所定の期間までに取得し講習会を受け、州の資格を管理する部署(DBPR)に申請する。Advance Codeにあたるものはユニバーサルデザインに関する法規ADA(American Disability Act）や建築基準法に関するBuilding Codeの講習を受ける必要がある。講習内容はA)実務のための規制と管理，B)実務におけるプロジェクト要件の分析，C)プランニングと敷地デザイン，D)構造と材料，E)造成，排水，雨水管理，となっている。ただしアメリカは各州で法規制の事情が異なるほかに気候や植生も多様である。このためLAREの6科目にはその州独自の科目が含まれており、上記項目に加えてその州のセクション、当該州の植栽と法規制を含む実務のための科目を加えた6科目としている。 造園・ランドスケープ・アーキテクチャは米国労働統計局による平均以上の成長の専門職として同定されていると、2006年に2007年、2008年、2009年と2010年にベストジョブとしてUSニューズ＆ワールド・レポートのリストに記載されていた 。アメリカ合衆国のランドスケープアーキテクトの全国協会組織には、造園家アメリカ協会がある。

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「造園」の記事における「造園に関する資格」の解説

造園の法的裏づけが専門的義務を能率的で効果的に果たすためには、どんな条件の下で働くかが重要であるが、ドイツでは少なくともヨーロッパの隣国のいくつかと較べてみると、これらの条件は非常にととのっているといえる。 ドイツでは建築家、造園家、インテリアデザイナーに対しては、強制的な職業登記制度を持っている。これらの三つの職種は州で法人格の"建築家会議所"を通じてつながっている。連邦建設法は、建築家、造園家、インテリアデザイナーの資格が法律の保護下にあることを明記している。大学又は専門学校を規定の国家試験を通って修了し、相当の卒業証書や学位記を手にしたものだけが"会議所"に登録できる。建設家名簿に載る資格が与えられるには、卒業後の2か年の実経験が必要であるが、この建築家協会は全ての専門家達が高い道徳的規範と高度の専門技術を維持するように指導する役割を有している。この中には、連邦政府が「建築家および技術者の報酬に関する規定」といった一連の規則を監視することも含まれている。ドイツでは全ての建設事業において、建築許可を申請する際に、建物の設計書類と共に、オープンスペースや修景に関しての設計書類も提出するよう指導されている。これは地域の街なみ景観と快適性、そして福祉に対して、修景がいかに重要であるかが認められたからでもある。 景域計画は、連邦自然保護法とそれぞれの州の自然保護法のもとに位置づけられている。そこでは景域計画を各種の計画のひとつとしているが全ての州で義務づけられているわけではないし、景域計画の法的位置は州によりまちまちである。例えばバイエルン州では州憲法に環境保護が含まれていることである。つまり環境保護は州が全ての事業において考慮しなければならないことになっており、市民の人権の保護や私有財産の保護と同じレベルで法的に扱われるということである。 造園の複雑性と特殊性を考えると、大学や専門学校のレベルでも最低4-5年の専門教育が必要とみられ、1986年ブリュセルでのヨーロッパ共同体(EC)の会議で、当時のEC加盟国全てで通用する卒業資格内容が明文化され、EUとなった現在でも共同体内の大学か専門学校で建築、造園、インテリアデザインの卒業資格は、それが最低4年以上の履修によって得られたものであるということになっている。