ZTE

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/16 09:54 UTC 版)

各国政府との対立

アメリカ

オバマ政権

2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した^[13]^[14]^[15]。

2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。

トランプ政権

翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。

アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となっており^[16]、共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年 2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した^[17]。2018年2月13日に諜報機関の長官が、アメリカ合衆国上院情報委員会の聴聞会において、アメリカ国民はファーウェイやZTEの製品を使うべきではないと発言したとの報道がなされた^[18]^[19]。

さらに2018年4月16日には、同社が前年の司法取引で合意した社員の処分について、一部しか実施していないなどアメリカ合衆国連邦政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ合衆国商務省がアメリカ企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した^[20]。同社製品に使用されているアメリカ製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。

2018年4月16日、アメリカ合衆国商務省は、北朝鮮などに対する禁輸措置違反を理由に、ZTEへのアメリカ製品の輸出禁止を発表。これに対しZTEは「我が社は2016年4月以来、過去の輸出管理規制の教訓から、輸出規制に適合するよう努力してきたとの声明を発表した^[21]^[22]。

2018年4月、アメリカ合衆国国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム^[23]などの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、アメリカ軍基地での販売を禁じ^[24]、軍人には基地の外でも中華人民共和国製品の使用に注意するよう求めた^[25]。

2018年5月、トランプ大統領は習近平国家主席（総書記）への個人的な好意^[26]を理由として13億ドルの罰金を条件にZTEの制裁緩和を合意したと表明し^[27]、翌6月に訪中したウィルバー・ロス商務長官は米国政府職員の配置や罰金を受け入れたことにより、ZTEに対する制裁解除で中華人民共和国と合意したと述べ^[28]、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は、追加違反があればアメリカ事業を閉鎖させると示唆した^[29]。この際、イヴァンカ・トランプの提携先の中国企業が対中関税を免除されたことや父ドナルドによるZTEの販売禁止解除に伴ってイバンカが中国で申請していた商標登録が承認されたために市民団体や議会から利益相反であるとして追及を受けた^[30]。

2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した^[31]。

2018年11月、民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、米国政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した^[32]。なお、ZTEはベネズエラで国産携帯電話端末Vergatarioも開発するなどベネズエラと密接な関係があり^[33]、マドゥロ大統領は米国の制裁に対抗してZTEとファーウェイへの投資を表明している^[34]。

イギリス

2018年4月、イギリスのサイバーセキュリティー当局は自国の通信業界に対し、国家安全保障上の懸念を理由にZTEの機器・サービスを使用しないように呼び掛けた^[15]。この警告の中で、イギリス政府は中華人民共和国政府に「幅広い強制権」を付与するとした中華人民共和国の新法にとりわけ警戒感を示した^[15]。