ETC割引制度

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/15 08:50 UTC 版)

乗り放題型の割引

事前申し込みのうえで、一定の期間中において一定区間内の高速道路を何回乗り降りしても定額料金となる割引商品。乗り放題エリアまでの往復が含まれているものもある。鉄道の特別企画乗車券と同様に企画割引として実施しており、利用条件や発売額は商品によって異なるが、おおむね以下のような制限がある。

申し込みはインターネット利用に限定している。
料金車種区分が「軽自動車等」^{[注釈 2]}または「普通車」に該当する自動車のみ利用できる。
ETCクレジットカードまたはETCパーソナルカードでのみ利用でき、ETCコーポレートカードでは利用できない。
この割引を使わずに利用した場合の料金のほうが安くなっても、払いもどしはない。

商品・プランによっては、車両1台またはカード1枚についての申込回数や1日にその割引を使える台数に制限を課していることがある。

フェリーあるいは旅行会社と提携した商品や^[63]^[64]、訪日外国人用の商品も発売されている^[65]。

外部リンク：お得なETC割引プラン . ETC総合情報ポータルサイト

民主党政権下での割引案

『生活対策』による割引開始から約5ヵ月後に執行された第45回衆議院議員総選挙において、高速道路無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利し、高速道路料金政策は大きな注目を集めることになった。以下、肩書きは当時のもの。

高速道路の再検証結果と新たな料金割引（2010年4月発表、廃案）

2010年 4月9日、国土交通省から新たな料金割引案が発表され、無料化社会実験と合わせて同年6月から試行的に導入するとされた（NEXCO・本四高速）^[66]。首都高速と阪神高速（京都線を除く。以下同じ。）については、料金圏を撤廃し上限料金を抑えた新たな対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提にその審議期間を踏まえ^{[注釈 15]}、同年末-翌年始め頃を目途に導入するとされた。

前原誠司国土交通大臣は従来の割引を「私も全て把握ができないほど割引内容が複雑である」「持続可能でない」^[67] と批判し、ETCの有無を問わず適用する上限料金制を軸に徹底した簡素化を図るとした。しかし、上限料金に至らない短距離は無割引であり^{[注釈 16]}、上限料金の恩恵を受ける利用者の割合が20-30%と試算されたことから、「実質値上げ」「無料化に逆行する」と与党内からも強い反発を受けた。

実質値上げとなる原因には、利便増進事業の使途を拡大し道路整備にも活用しようとしたことがある。このためには道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）を改正する必要があるが、審議にすら入れず、5月18日、新たな料金割引の導入を見送ることが発表された。なお、無料化社会実験については、6月28日に開始された。

高速道路の当面の新たな料金割引（2011年2月発表）

2011年 2月16日、同年4月から実施予定とする料金割引案が国土交通省から発表され^[68]、2月25日には高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが開始された（3月4日締切）^[69]。

この案では、NEXCO3社・本四高速において実施中の各種ETC割引をすべて継続したうえで、ETCの有無を問わず普通車以下に毎日上限料金（軽自動車等^{[注釈 2]} 1,000円、普通車2,000円）を設けるとされた（NEXCO：地方部上限割引^{[注釈 17]}、本四：上限割引）。ただし、上限料金制の導入による影響を踏まえてマイレージサービスは2012年度を目途に見直すこととされた。本四高速では、全国一律料金を求める沿線自治体の意見を反映し、ETC普通車においてNEXCO地方部区間との合計の上限を2,500円とする乗継割引を設定。また、フェリー業界への配慮として、本州-四国間のフェリーを利用する場合にNEXCOの上限料金をつなぐ乗継特例を導入する。

新たな財源手当てを行うことはせずに自公政権時の利便増進計画を変更するものであるが、『生活対策』以上の大幅割引となるため、NEXCOでの割引の実施期間は当面3年間とされた。本四高速では、沿線自治体の出資問題で調整が難航したこともあり、当面1年間とされた。

平成23年度第一次補正予算に伴う利便増進計画の見直し

しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された^[70]。

4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした^[71]。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。

5月20日、機構と4会社（NEXCO・本四）から利便増進計画の変更案が発表され^[72]、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された^[73]。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される（6月19日が最後の対象日になる）ことが正式決定された^[50]。同時に無料化社会実験も凍結された。

導入されないことになったETC割引

地方部上限割引の乗継特例: 休日特別割引の乗継特例と同様に、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数支払い単位の上限料金を合算するもの。本州-四国間のフェリー利用となるところについては、2011年夏から普通車の上限を1,000円とする。

休日特別割引の乗継特例追加: 本州-四国間のフェリー利用や名古屋高速を挟む一部区間に追加設定。

乗継割引: NEXCOと本四高速を連続利用する普通車について、本四高速の料金を引き下げることにより、NEXCO地方部と本四高速の合算後の上限料金を2,500円とする。

エコカー割引: エコカー減税で「免税」の対象になっている普通車に、軽自動車等の料金を適用する。事前登録制で、2011年夏を目途に導入予定とされていた。2010年の案にも同様の割引があったが、こちらはETC車に限らない一方、燃費の条件（10・15モード20km/L以上）があった。

首都高速・阪神高速の対距離料金制導入

首都高速道路と阪神高速道路については、前年の料金圏なし対距離料金制案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して^{[注釈 15]} 2012年から実施とした。新たなETC割引については当面2013年度までの実施とされた。

首都高速は、2011年 10月21日までにすべての関係自治体議会の議決が得られ^[74]、24日に事業許可変更申請がなされた後^[75]、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された^[76]。

阪神高速も、2011年11月7日までにすべての議決が得られ^[77]、9日に事業許可の変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された^[78]^[79]。

この対距離料金制移行にあたり、全線で行っていたETC時間帯割引は廃止され、旧料金圏内々利用に対する激変緩和やNEXCOとの乗継などに対する特定区間の割引が主となった。頻度型割引では、首都高速のお得意様割が廃止され阪神高速のマイレージポイント付与も取りやめ（2012年4月走行分から）になる一方、両社とも大口・多頻度割引が拡充されており、一般利用者より物流業界が優遇される格好となっている。

2012年4月からの本四高速の割引

「本州四国連絡道路#料金」も参照

本四高速については、国と地方の協議の結果、2014年度の全国共通料金水準導入の方針が2012年3月までに決定された。2012-2013年度の2年間は、2012年3月時点の時間帯割引等を継続することを基本としつつ、休日の普通車以下についてはその方向性を明確にする観点から一定の割引を導入する（距離単価引下げ）。一方で、休日の中型車以上のETC特別割引は廃止された。

政権交代後

2012年 12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった^[38]。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る^[80]。

2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで^[81]、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された^[82]。

脚注

^ ただし、中央道と阪和道の早朝夜間割引については特例があった。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 料金車種区分の「軽自動車等」には、大型自動二輪車と軽二輪が含まれる。
^ この区間に対する呼称はNEXCO3社で異なり、NEXCO東日本では「東京・大阪近郊の区間」、NEXCO中日本では「大都市部区間」、NEXCO西日本では「大都市近郊区間」と案内している
^ 2013年7月1日に宮城県道路公社からNEXCO東日本へ移管。
^ 西瀬戸道は、NEXCOの高速道路と直結していない。
^ 「高速道路の有効活用・機能強化を図るため、約10年間の取組み」全体での額。このうち3000億円はスマートインターチェンジ。
^ 時間帯割引以外の割引および本四高速・首都高速・阪神高速の割引の分も含む。
^ 高速道路上で2011年6月20日0時になった場合、3日後の6月23日0時までに流出すれば上限1,000円の対象になる。
^ ただし、これより前にも社会実験として夜間に割引を実施している。
^ ただし、2006年12月3日から2007年8月12日までの日曜・祝日は、東京線・神奈川線の一部区間において別内容の割引を実施していた。
^ 高速道路機構と会社との協定、事業許可および料金公告において、30kmを超える区間の普通車900円・大型車1,800円は、利便増進事業による「上限料金の引下げに係る割引」が適用されたものである。
^ 既に登録している利用者は、この割引のために新たな手続きをする必要はない。
^ 本来は対象だが、アクアライン割引が優先適用されて事実上は対象外となる。
^ 1月2日と1月3日は平日であっても、普通車以下には休日割引が適用されるため、中型車以上のみが平日朝夕割引の対象になる。
^ ^a ^b 首都高速・阪神高速は道路法上では都府県道または政令市道であるので、道路整備特別措置法第3条の規定により、本来の道路管理者（地方自治体の長）の同意が必要となる。また、この同意にはその自治体の議会の議決が必要である。
^ ただし、2010年度中に限り、激変緩和措置として時間帯割引を縮小して存続するとした。
^ 2010年の案とは異なり、大都市近郊区間は上限料金の対象外である。