富士電機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/06 02:05 UTC 版)
事業内容や拠点
展開している事業
富士電機公式サイトの事業紹介に掲載されている事業分野内容の一覧を基に作成
- パワエレ エネルギー事業
- 変電システム
- モールド変圧器（国内3位）
- 大容量整流器（世界1位）
- 電磁開閉器（国内1位）
- エネルギーマネジメント
- エネルギーマネジメントシステム
- 施設・電源システム
- 中大容量UPS（国内1位）
- 電機盤
- 器具
- 受配電・制御機器
- 変電システム
- パワエレ インダストリー事業
- ファクトリーオートメーション
- 回転機
- インバータ（国内2位）
- 小型電源
- PLC（プログラマブルロジックコントローラ）
- サーボ・モーター
- 計測機器・センサ
- プロセスオートメーション
- 産業プラント（監視制御・設備監視システム）
- 工業電熱（誘導加熱システム）
- 社会ソリューション
- 鉄道車両
- EGCS（スクラバ）
- 交通（集塵機・車両判別）
- 放射線機器・システム
- 情報ソリューション
- IoT・クラウドシステム
- 管理分析システム
- MES・EMS
- 業務支援システム
- ファクトリーオートメーション
- 発電プラント事業
- 半導体事業
- パワー半導体
- IGBTモジュール（世界3位）
- パワー半導体
- 食品流通事業
- 自動販売機（国内1位）
- 店舗流通（コールドチェーン機器・釣銭機）
主要な拠点
公式サイトの国内拠点・会社案内より、本社・主要国内製造拠点を抜粋
- 事務所
- ほか、営業・サービス拠点が全国各地に所在する。
- 製造拠点と製造担当製品、担当研究施設
- 川崎工場 - 神奈川県川崎市（富士電機創業の地）：蒸気タービン、水車、発電機、回転機、原子力関連機器、集じん機
- 鈴鹿工場 - 三重県鈴鹿市：汎用インバータ、サーボシステム、モータ、汎用発電機、オゾナイザ、高圧インバータ、車両用制御装置
- 松本工場 - 長野県松本市：半導体デバイス、感光体、スイッチング電源
- 東京工場 - 東京都日野市：分散型制御装置、情報伝送装置、保護／制御監視装置、配電盤、放射線機器・システム、IMM、MEMS
- 神戸工場 - 兵庫県神戸市：配電盤、制御盤、無停電電源装置
- 千葉工場 - 千葉県市原市：変圧器、整流器、アレスター
- 三重工場 - 三重県四日市市：自動販売機、コールドチェーン機器
- 吹上工場 - 埼玉県鴻巣市（富士電機機器制御株式会社主管）：電磁開閉器、高圧真空遮断器、制御リレー
- 大田原工場 - 栃木県大田原市（富士電機機器制御株式会社主管）：漏電遮断器、配線用遮断器、タイマ、カウンタ、ガス関連機器、リミットスイッチ
- 筑波工場 - 茨城県稲敷郡阿見町（(株)茨城富士より電機盤事業を移管）：配電盤、無停電電源装置
- 山梨工場 - 山梨県南アルプス市：半導体製造
- 設備技術センター - 埼玉県鴻巣市（旧 富士電機リテイルシステムズ埼玉工場←吹上富士自販機←三洋電機自販機）：生産技術部門の拠点施設
なお、これら富士電機本体・富士電機機器制御以外の子会社の事業所・工場で製造している製品がある。
研究の拠点
研究開発体制より。
- 先端技術研究所
- 東京工場及び吹上工場に設置
- デジタルイノベーション研究所
- 東京工場に設置
- 技術戦略室
- 大崎本社事務所に設置
- 知的財産センター
- 大崎本社事務所、東京工場、松本工場、三重工場に設置
- ほか、事業本部毎の開発部門もある。
以前は、研究専門会社富士電機アドバンストテクノロジー株式会社が存在したが、2009年10月に吸収合併した。持株会社体制移行前に遡ると、「中央研究所」「超高圧電力研究所」「情報システム研究所」が所在しており、1980年に富士電機アドバンストテクノロジーの前身となる株式会社富士電機総合研究所を設立して分社化しており、富士電機総合研究所分社後に設立された情報システム研究所は持株会社体制移行時の富士電機アドバンストテクノロジー設立時に継承している（詳細は富士電機アドバンストテクノロジーの沿革を参照）。
また、東京大学 先端科学技術研究センターと産学連携で「東大富士電機ラボ」を設立しており、海外では中華人民共和国現地統括本社[注 7]内に「R&Dセンター」を、浙江大学との産学連携で同大学内にも「R&Dセンター」を設置している。
注釈
- ^ 富士洗濯機「伊勢」、富士掃除機、富士ジューサーが有名だった。
- ^ そのため、譲渡に当たっては公正取引委員会の審査も受けている。現在のシェアは不明。
- ^ コーヒーに続いて同社店舗に展開を開始したドーナツ販売用ショーケースも納入している。
- ^ 三菱重工業・東芝3社合わせて7割に達するということから、残り3割となり、4割を上回る企業は存在しないことになる[2]。
- ^ なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く "Siemens AG" のドイツ語における発音は「ジーメンス」、より厳密には「ズィーメンス」([ˈziːməns])。
- ^ 廃止に伴い、富士電機家電は「富士電機冷機（旧富士電機家電から商号変更、後の富士電機リテイルシステムズ。富士電機本体に吸収合併）」「富士電機総合設備（後の富士電機総設。現在の富士古河E&Cに吸収合併）」「（新）富士電機家電（1989年に富士ライフ（現 富士オフィス＆ライフサービス）に吸収合併」に再編される。
- ^ 子会社「富士電機企業管理（上海）有限公司」。
- ^ FCS：器具、FDT：磁気記録媒体、FRS：自動販売機（とその関連）。
- ^ FRSでは関連会社としているが、ホールディングスとしては関係会社には含めていない。ただし、サイトは他のグループ会社と共にfujielectric.co.jp配下に移転されている。
出典
- ^ a b 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b 世界の地熱発電 | 日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)、2014年9月20日閲覧）]
- ^ “富士電機PRのX（2024年1月4日10時30分の投稿）”. 2024年5月18日閲覧。
- ^ 主要株主との株式持合いの見直しについて（富士電機株式会社、2017年2月7日、2017年2月14日閲覧）
- ^ 川崎市 かわさき産業ミュージアム 平成20年度産業ミュージアム講座 第3回講義録 企業の歴史と産業遺産 (7)〜富士電機システムズ～より。
- ^ “完成迫るマンモス工場 市原の富士電機20日に全工事完了”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 6. (1961年12月11日)
- ^ エピソード4.自販機で支えた、大阪万博。
- ^ “HITACHI : News Release : 5/7”. www.hitachi.co.jp. 2024年2月12日閲覧。
- ^ 鈴木隆『自販機の時代』日本経済新聞出版社、2007年4月19日、245頁。ISBN 9784532165901。
- ^ [1] 関連記事（リンク切れ）。
- ^ 当社企業年金基金の預け入れ資産について（富士電機ニュースリリース2012年2月28日）、日本経済新聞 特集 > AIJ 消えた年金 > 顧客への影響、>年金資産の消失に係る特別損失の計上に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月12日）
- ^ 株式会社 ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場買収に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年3月28日）、富士電機津軽セミコンダクタ(株)を発足（富士電機ニュースリリース2012年7月2日）
- ^ 連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2012年4月26日）
- ^ “自社工場敷地内メガソーラー施設の運転開始について”. 富士電機 (2013年4月15日). 2013年4月17日閲覧。
- ^ “太陽電池セル事業譲渡について”. 富士電機 (2014年2月19日). 2014年10月24日閲覧。
- ^ 連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ（富士電機ニュースリリース2014年7月30日）
- ^ “石心会グループの沿革”. 2018年7月17日閲覧。
- ^ “富士電機が外食向け12年ぶり再参入、コーヒーマシン市場開拓の勝算（ニュースイッチ（日刊工業新聞））”. LINE NEWS. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 中期経営計画（2009-2011）を策定―「エネルギー・環境」事業を通して社会に貢献する企業―
- ^ 富士電機グループ・生産設備会社の統合について。
- ^ a b 富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―
- ^ 総合設備工事分野における合併新会社の設立について
- ^ a b 2010年度有価証券報告書
- ^ “「富士電機」の代理店118社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月8日閲覧。
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