決算行政監視委員会 組織

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決算行政監視委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/30 15:55 UTC 版)

組織

衆議院決算行政監視委員会の員数は40人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院決算行政監視委員会の組織

2023年（令和5年）6月11日現在

• 決算行政監視委員長
  • 江田憲司（立憲民主党・無所属）

• 理事
  • 大野敬太郎、小林史明、田中英之、田中良生（自由民主党）
  • 大河原雅子、谷田川元（立憲民主党・無所属）
  • 金村龍那（日本維新の会）
  • 福重隆浩（公明党）

• 委員
  • 秋葉賢也、江崎鐵磨、小野寺五典、加藤鮎子、柿沢未途、下村博文、鈴木憲和、高木宏壽、武部新、棚橋泰文、寺田稔、野田聖子、葉梨康弘、三反園訓、村上誠一郎、森英介、山際大志郎、吉野正芳（自由民主党）
  • 手塚仁雄、原口一博、松原仁、柚木道義、米山隆一（立憲民主党・無所属）
  • 伊東信久、市村浩一郎（日本維新の会）
  • 高木陽介、吉田久美子（公明党）
  • 櫛渕万里、多ケ谷亮（れいわ新選組）

委員の選任

• 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
• 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
• 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

所管事項

衆議院決算行政監視委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。

1. 決算
2. 予備費支出の承諾に関する事項
3. 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
4. 国庫債務負担行為総調書
5. 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
6. その他会計検査院の所管に属する事項
7. 会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
8. 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
9. 1から8までに掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項

国政調査案件

1. 歳入歳出の実況に関する事項

分科会

• 第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計）
• 第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
• 第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
• 第四分科会（法務省及び国土交通省所管）