「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 01:04 UTC 版)
「宮本徹」の記事における「「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす」の解説
2017年3月31日、安倍政権は「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」とする政府答弁書を閣議決定した。 4月3日、宮本徹は決算行政監視委員会で「教育勅語は徹頭徹尾、主権在君、天皇から国民への道徳を守れという命令であって、憲法に反している。教育勅語の中で憲法に反しない部分は1カ所でもあるのか」と政府の見解をただした。 使用を認めるのであれば政府として具体的な判断基準を示す必要があるが、松野博一文部科学大臣は「（教育勅語の）どの部分が憲法に反する、反しないに関しての判断を文部科学省でするものではない」と解釈を避けた。（『朝日新聞』2017年4月4日付）
※この「「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす」の解説は、「宮本徹」の解説の一部です。
「「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす」を含む「宮本徹」の記事については、「宮本徹」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただす」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 「教育勅語」の教材使用を認める閣議決定をただすのページへのリンク
