母体保護法 免許・資格

母体保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/04 17:57 UTC 版)

免許・資格

表記の不一致

旧法(優生保護法)時代には表記の不一致があった。

  • 遺伝性奇型(第3条第1項第1号、第14条第1項第1号及び同第2号)⇔遺伝性畸形(第3条第1項第2号)
  • 疾患(第3条第1項第3号)⇔らい疾患(第14条第1項第3号)

脚注

関連項目

外部リンク


注釈

  1. ^ 手術は保護者が希望または許諾した場合のみに行われたもので、一律すべての障害者に行われたわけではない。
  2. ^ 配偶者の同意がなくても人工妊娠中絶できる例外は、配偶者が(1)死亡、(2)だれかわからない、(3)意思を表示できない、の3つ。2013年厚生労働省は、配偶者のいない未婚の場合、同意は不要との見解を示した。一方で医師が同意書を求める場合は多く、それは支払いの保証、事後に訴えられるのを回避する、女性の状況が法の例外に当たるかどうか確認のしようがない、などの理由によるという。[45]

出典

  1. ^ a b 人工妊娠中絶ができる条件とは何ですか?”. 日本産婦人科医会 (2017年6月28日). 2022年2月19日閲覧。
  2. ^ 人工妊娠中絶に関する基礎知識”. 秋田市の産婦人科 あきたレディースクリニック安田. 2022年2月19日閲覧。
  3. ^ a b c 母体保護法とわたしたち、齋藤有紀子、2002年、p55-56
  4. ^ a b 「旧優生保護法は違憲」仙台地裁 賠償は認めず”. 河北新報オンラインニュース. 株式会社 河北新報社 (2019年05月28日火曜日). 2019年6月4日閲覧。 “旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された宮城県の60代と70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は28日、旧法の違憲性を認めた上で「救済の在り方は立法府の裁量に一義的に委ねられる」として原告女性側の請求を棄却した。判決は全国7地裁で提起された一連の訴訟で初めて。”
  5. ^ 「男性の同意」ないと中絶できない…相手からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄”. 読売新聞 (2021年9月21日). 2022年3月25日閲覧。
  6. ^ 兵庫・赤穂市に55万円賠償命令、中絶手術で夫の同意得ず 岡山地裁”. 産経新聞 (2017年4月26日). 2022年3月25日閲覧。
  7. ^ 性暴力被害による妊娠における人工妊娠中絶の同意書のあり方について”. 日医オンライン (2021年1月5日). 2022年3月25日閲覧。
  8. ^ 中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針”. 毎日新聞 (2021年3月14日). 2022年3月25日閲覧。
  9. ^ 優生学の錯綜」『関西医科大学法医学講座』、関西医科大学、2013年4月1日。 オリジナルの2015年7月15日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20150715005249/http://www3.kmu.ac.jp/legalmed/ethics/theme2.html 
  10. ^ 母体保護法とわたしたち、齋藤有紀子、2002年、p23
  11. ^ 国民優生法』。『官報』、1940年、
  12. ^ 優生手術十ケ月狀況』、日本優生学会『優生学』、1942年。
  13. ^ 日本優生学会『優生学』、1941年12月。
  14. ^ 阿部文夫『社会問題と教育:優生運動』、『岩波講座教育科学』、1933年。
  15. ^ 中高の教科書でわかる経済学マクロ篇p39, 菅原晃 · 2017
  16. ^ 永畑道子 『花を投げた女たち : その五人の愛と生涯』文藝春秋、124頁。 
  17. ^ 加藤シヅエ |国立国会図書館 近代日本人の肖像”. www.ndl.go.jp. 2019年5月28日閲覧。
  18. ^ 第三版,世界大百科事典内言及, デジタル版 日本人名大辞典+Plus,百科事典マイペディア,江戸・東京人物辞典,大辞林. “加藤シヅエ(かとう シヅエ)とは”. コトバンク. 2020年7月11日閲覧。
  19. ^ 中絶の実態 「胎児に申し訳ない」 受ける女性の思い:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年2月22日閲覧。
  20. ^ 京都新聞2018年8月9日朝刊p23
  21. ^ “社民、強制不妊問題で謝罪=旧社会県議が強化要求”. ニフティニュース. 時事通信 (NIFTY). (2018年2月22日). オリジナルの2018年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180223050912/https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018022200762/?utm_source=webpush&utm_medium=email&utm_campaign=webpush_new1article 
  22. ^ 中高の教科書でわかる経済学マクロ篇p41, 菅原晃 · 2017
  23. ^ コロンビア、妊娠24週までの中絶が合法に 憲法裁判断(AFP=時事)”. Yahoo!ニュース. 2022年2月22日閲覧。
  24. ^ 羊水検査 Q&A (一般の方向け) | ラボコープ・ジャパン
  25. ^ 世界大百科事典内言及. “中ピ連とは”. コトバンク. 2022年2月22日閲覧。 “1970年には〈ぐるうぷ闘う女〉主催でウーマン・リブの集会が開かれ,各地に拠点がつくられ,優生保護法(現,母体保護法)改悪阻止を主張し”
  26. ^ 朝日新聞朝刊2019年10月20日、出生前診断 絡み合った歴史 柘植あづみ(明治学院大教授)寄稿
  27. ^ 「男性の同意」ないと中絶できない…相手からの連絡途絶えた未婚女性、公園のトイレで出産し遺棄”. 読売新聞 (2021年9月21日). 2022年3月25日閲覧。
  28. ^ 兵庫・赤穂市に55万円賠償命令、中絶手術で夫の同意得ず 岡山地裁”. 産経新聞 (2017年4月26日). 2022年3月25日閲覧。
  29. ^ 性暴力被害による妊娠における人工妊娠中絶の同意書のあり方について”. 日医オンライン (2021年1月5日). 2022年3月25日閲覧。
  30. ^ 中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針”. 毎日新聞 (2021年3月14日). 2022年3月25日閲覧。
  31. ^ 中絶に“配偶者同意”は必要か? 臨床心理士「女性の自己決定権を尊重して」”. abema times (2021年9月28日). 2022年3月25日閲覧。
  32. ^ 母体保護法における配偶者の同意と、リプロダクティブヘルス/ライツ”. 富山県医師会. 2022年3月25日閲覧。
  33. ^ 中絶「配偶者の同意」要件、産婦人科医7割「撤廃すべき」…DVや強制性交被害の例も”. 読売新聞 (2022年2月20日). 2022年3月25日閲覧。
  34. ^ <社説>DVと中絶同意 自己決定権も考えたい”. 東京新聞 (2021年4月2日). 2022年3月25日閲覧。
  35. ^ Nodoka Konishi (2022年11月16日). “中絶、配偶者の同意はなぜ必要?「立法趣旨は不明」な70年以上前の法律に、女性は今も縛られている”. HUFFPOST. 2023年2月2日閲覧。
  36. ^ 岩崎眞美子 (2022年12月17日). “「配偶者同意」なき中絶手術 元夫が医師訴えた控訴審判決は一審と同じく棄却”. 週間金曜オンライン. 2023年2月2日閲覧。
  37. ^ 人工妊娠中絶で配偶者の同意がなかったため慰謝料が認められた事例”. 日本産婦人科医科会報 (2021年6月1日). 2023年2月2日閲覧。
  38. ^ 配偶者同意アンケートへのお礼と統計 ウチらのリプロジェクト #配偶者同意なくそ”. change.org (2022年7月7日). 2023年2月2日閲覧。
  39. ^ 旧優生保護法にもとづく不妊手術の強制について”. 社会民主党 (2018年2月22日). 2019年4月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月24日閲覧。
  40. ^ 旧優生保護法救済法 成立”. 日本放送協会 (2019年4月24日). 2019年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月24日閲覧。
  41. ^ 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の成立を受けての内閣総理大臣の談話”. 首相官邸 (2019年4月22日). 2019年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月24日閲覧。
  42. ^ 強制不妊救済法 都道府県 受付・相談窓口一覧”. 厚生労働省. 2019年4月25日閲覧。
  43. ^ 旧優生保護法訴訟の原告がBPO申し立て STVの取材巡り北海道新聞 2019年6月19日
  44. ^ “強制不妊、国会が調査へ”. 共同通信社. (2020年6月10日). https://jp.reuters.com/article/idJP2020060901002730 2020年6月10日閲覧。 
  45. ^ “(フカボリ)中絶、相手の同意不要だったが 「病院は必要と」、手術できず遺棄:朝日新聞デジタル”. (2021年7月2日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14959663.html 
  46. ^ 受胎調節実地指導員の指定等について 栃木県


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