日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 活動

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日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/14 14:28 UTC 版)

活動

ソウルの在韓日本大使館前の歩道に設置された慰安婦像。（2012年1月撮影）

• 女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本国政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。
• 韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。
• 韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。
• 2011年9月、挺対協設立20周年を記念して水曜デモの活動記録『20年間の水曜日』を出版。日本図書館協会の選定図書に採用されることに成功した。
• 2011年12月14日には、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の公道に、無許可で少女の慰安婦を模したブロンズ像（慰安婦像）を建てた。日本の在韓大使は韓国政府に抗議したが、韓国側は日本国政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。
• 2015年12月、日韓政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で合意したことに反発し、慰安婦像を韓国内外でさらに設置していく考えを示した。

慰安婦像設置運動

チョウ・プロジェクト（朝: 나비프로젝트）という、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国GObalnews が2012年に始めた元慰安婦とされる金福童（キム・ポクドン、朝: 김복동、プロジェクト開始当時87歳）とともに、慰安婦像を建立しようという活動。金福童の映像とともに活動宣材が作成されたり、GObalnewsではマンガを用いての活動の主旨を広める運動も行なっている 。

このプロジェクトとしての慰安婦像建立の最初の目的地は、シンガポールになる予定であるとし、関係者は2013年3月中に場所を確定し建立するようシンガポール当局と協議中としている発表していた。しかしシンガポールは1月30日に、この慰安婦像の設置を認めないと発表。シンガポール文化省によると、この韓国人団体とシンガポール政府との間で行われている話し合いはないとし、また設置を認めることもないだろうと説明した。

日本との和解拒否

慰安婦問題解決のため、日本政府によって設立されたアジア女性基金が日本全国に寄付金を募り、1997年1月から元慰安婦へこの寄付金の支給を開始した。しかし、挺対協はこれを日本政府からの支給ではないとして拒否。寄付金を受け入れた元慰安婦らは、韓国政府・支援団体・日韓市民団体など基金反対派から批判に晒され、支援対象外とされた。寄付金を受け取った元慰安婦のうち7名は実名報道されたため、以降日本側は基金を受け取りたい慰安婦らのために特定されないように配慮し、最終的に61名に支給した。

元慰安婦の沈美子をリーダーとする33名の元慰安婦たちは、挺対協は支援ではなく政治活動が目的だとして度々批判し、別の慰安婦支援団体「世界平和無窮花（ムクゲ）会」を組織した。2004年3月13日、元慰安婦らは貧しい境遇にあったのに、お金を持っていくことをおかしいと感じていた沈美子・ソクら13人の元慰安婦は、挺対協とナヌムの家に対して「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立てる裁判を起こした。目的は、運動の資金源である募金を止めさせることと、日本大使館前で行われる水曜集会を止めさせることであった。2008年に沈が亡くなると、 挺対協は沈が元慰安婦ではないと主張するようになった。2016年にはソウル南山に設置された「慰安婦記憶の場」にある慰安婦被害者247名の名前が刻まれた造形物からも沈美子は排除されている。

2012年、当時の野田佳彦政権と李明博政権が協議していた慰安婦問題の解決策について、外交安保主席秘書官だった千英宇は、挺対協代表だった尹美香に説明し、せめて反対はしないでほしいと求めたところ、尹美香の表情はとても困惑している様子であり、「ああ、挺対協と元慰安婦の利害関係が違うこともあるのだ。この解決法は元慰安婦にとって悪いことではないが、挺対協としては、仕事が無くなるのだから組織を閉める準備しろという死刑宣告と同じなのだ。尹前理事長が喜ぶと私は勘違いしていた。」と語っている。

2014年、韓国正義党による元内閣総理大臣の村山富市の韓国招請に対して、村山内閣で女性のためのアジア平和国民基金を発足させたことを問題視し、「当時、被害者らに国民基金を受領させるため、ブローカーを雇い脅迫性の電話など、さまざまなことが行われ、今でもこれは日本政府にすべきことをしたという着実な弁解の種になっている」 「何よりも戦後、貧しい生活を続けていくほかはなかった被害者に対して日本軍『慰安婦』という重大な人権犯罪を金の問題に転落させる、とても悪い例になってしまった」と批判して、反対の姿勢を示した。

2015年の日韓慰安婦合意では、当時存命だった元慰安婦47人の内、「ナヌムの家」の居住者ら12人中11人が合意を拒否した。残りの元慰安婦全員は合意案を受け入れ日本からの10億円で設立された「和解・癒やし財団」からの1人1億ウォン（約900万円）の支援金受け取りを希望。遺族199人には各2000万ウォン（約180万円）を支給する事業がスタートした。ナヌムの家の1人は拒否に反対し、秘密裏に合意金を受け取った。韓国では慰安婦たち本人よりも挺対協のような慰安婦関連市民団体やそれに従う少数派慰安婦が優遇されている。太平洋戦争遺族会会長は「挺対協はこれまでアジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど、常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきました。」と批判している。

元女性運動家でアンチフェミニストと称するオ・セラビは、慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまい、慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから、正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいないと主張した。

蝶基金

外国で自分たちのように戦争の性暴力で被害を受けた女性と児童の支援を目的として作られた基金。

2024年時点でコンゴ民主共和国、ウガンダ、ベトナム、パレスチナで支援を行っている。

ベトナムでは韓国軍によるベトナム戦争被害者と2世、3世の自立支援を行い、韓国政府に対し彼らへの謝罪と賠償を求めている。

活動資金

挺対協と正義連は2017年から2019年までの3年間で、計35億4626万1598ウォン（約3億1200万円）を得ている。

内訳は、一般寄付金が22億ウォン（約1億9000万円）、ソウル市からは「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン（約2000万円）、国の機関である女性家族部から「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの名目で10億6900万ウォン（約9300万円）、教育部の出資機関である東北アジア歴史財団から「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などの名目で3600万ウォン（約310万円）が支給されている

2020年2月3日、一連の疑惑を受けて、今後は国の補助金など公金を受け取らず、個人の寄付を頼りに、慰安婦問題の解決のための活動を続けると発表した。

活動資金への疑惑

活動資金の疑惑を追及された正義連は、3年間の一般寄付金22億ウォンのうち、被害者支援事業に9億ウォンを執行したと説明。正義連は、日本軍慰安婦被害者の生活の安定のみを目的とする人道支援団体ではなく、女性の人権のための運動団体であるとしている。これまでも、挺対協は寄付金や補助金の搾取と左派団体への資金横流し・親北協力の程度で慰安婦を差別・左派政治運動利用など数々の不正が告発されてきたが、2020年5月の元慰安婦とされる李容洙の告発によって、寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎをする慰安婦ビジネス団体と韓国国内でも認知され始めた。日韓合意による基金とほぼ同額を8人の拒否者に渡した時を除けば、2016年は30人に1人当たり約7800円、2018年は27人に1人当たり約7万5000円、2019年は23人に1人当たり約9万2000円しか支給していない。それぞれ、これらは各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎないため慰安婦らから含めて慰安婦ビジネスと大々的な批判を受けた。さらに慰安婦らの「証言」への疑念が起きた際に、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していたが、より高齢になった慰安婦の口から不正が告発されると「大金のために態度を変えた」と罵倒し、「たわごとを言う認知症の老人」扱いした二重基準、慰安婦らが即座に貰えるお金を求めているのに左派政治運動のために「謝罪と賠償」を要求するようにシム・ミジャなど反対派を慰安婦含めて、韓国左派と協力して排除してきたことも「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と糾弾されている。

革新系のハンギョレも、旧挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきた尹美香が、実質的に一人で団体を取り仕切っており、情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたと指摘している。

中央日報は2020年5月、2004年に慰安婦12人が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とナヌムの家が、大金をかけて中国から日本軍慰安婦と称する正体不明の女性6人を招き、デモ参加者慰安婦数を水増しして水曜集会を維持していたと告発していたことを報じた。

慰安婦問題日韓合意に基づく現金受け取りを拒否した元慰安婦（主に挺対協、ナヌムの家に所属する元慰安婦）に対して、挺対協が国民から集めた募金1億ウォンを代わりに支給したが、すぐに全額が引き出され、うち半額が挺対協に寄付されたが、当時元慰安婦は認知症を発症しており、横領の疑いがあると指摘されている。また、同元慰安婦に対しては、「私に関連したすべてのことを整理することを挺対協の尹美香代表に任せる」という内容の動画遺言状を作成させていたことも報じられている。

挺対協を非難した李容洙への対応

告発後の李容洙は正義連を支持する韓国左派層から非難された。 李が右派の強い大邱の出身であることから、ネット上では「大邱ババア」「本当に大邱らしい」などの地域差別や人格攻撃も行われた。

2020年6月26日、正義連新理事長の李娜栄は、これまで正義連を批判してきた李容洙と初めて面会し、「李さんと協議してさらに活発な活動をしたい」とし、日韓学生交流や慰安婦歴史教育館の建設など今後の慰安婦運動の方向について、7月中に共同で記者会見することを明らかにした。一方で、前理事長の尹美香の件に関しては、「余計な誤解が生じる」として触れられていない。

李容洙が水曜デモに参加すると発言したとする、李娜栄の主張について、李容洙の側近は「正義連の問題が解決できた後に水曜集会に出席するということ」という意味であり、正義連が早く元慰安婦と和解する姿を見せたいと焦っている、水曜デモについていたずらに言及していると不快感を示した。7月30日、正義連は李容洙が8月12日の水曜デモに参加することを明らかにした。正義連や水曜デモを批判した自身の記者会見以降97日ぶりに正義連が主催する水曜デモに参加することになる予定であったが、結局本人は参加しなかった。