日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 北朝鮮・韓国左派や親北派・日本左派との関係

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日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 00:24 UTC 版)

北朝鮮・韓国左派や親北派・日本左派との関係

韓国には、北朝鮮の工作員と接触し、北朝鮮による朝鮮半島統一を目指すために日韓分断し、反日感情をあおるよう指示されていた韓国人工作員らがいた。反日デモを主催する市民団体である正義連（旧挺対協）の共同代表の二人も北朝鮮と協力関係にあった。1992年9月に平壌で撮影された、発足当初の挺対協時代の初代共同代表の二人が金日成と映っている集合写真も発覚し、韓国の反日運動家が北朝鮮と同盟を結んだことを示す決定的な写真であった。

日本の左派も正義連（旧挺対協）と協力関係にあり、国連で活動していた戸塚悦朗弁護士らを筆頭に日弁連、日本共産党系新日本婦人の会などのいわゆる左派NGOや市民団体らと共に国内外で反日ロビー活動をしてきた。更には、実態が異なるから「性奴隷」という表現は使うなと元慰安婦らが言っているのに、ロビー運動受けが良いからと慰安婦らの反対を無視して、用いるなどメディアアピール優先の活動を行ってきた。挺対協と常任代表の尹美香は北朝鮮との関係から韓国公安当局の監視対象になっている ものの、2016年3月末時点で具体的な法令違反による立件をうけてはいない。だが、その関係者の中には親北的行為が国家保安法違反に問われ、有罪となった者もいる。尹美香代表の夫である金三石（김삼석）とその妹金銀周（김은주）は、日本で北朝鮮の工作員と接触した容疑で1993年にスパイとして逮捕され、国家保安法違反で有罪が確定した。また、金銀周の夫である崔ギヨン（최기영）は民主労働党事務副総長や統合進歩党政策企画室長を務めたが、2006年に一心会事件が発生した際に国家保安法違反で逮捕され、 起訴内容の一部で有罪の判決を受けている。2016年1月18日、挺対協は韓国の安全保障関連NGOブルーユニオン（朝: 블루유니온）によって、国家保安法違反の嫌疑で韓国検察に告発された。ブルーユニオンは告発理由として、「挺対協はヨーロッパにおける慰安婦問題の啓発を目的にソウル市から公益事業費として2千万ウォンを支給されたが、その一部を当局から利敵団体の構成容疑を受けている「コリア連帯」の支援にまわしたため、国家保安法第5条に違反した疑いがあるため」としている。

2016年4月に中国にある北朝鮮が運営する柳京食堂から集団脱北した元従業員に対して、民主社会のための弁護士会（民弁）と挺対協が、挺対協が運営する慰安婦施設において、北朝鮮に戻るように懐柔しようとしたと元支配人は主張している。 2020年にコリア国際研究所所長の朴斗鎮は、1987年8月の原水爆禁止世界大会で秘密会談が行われ、北朝鮮工作機関と清水澄子率いる社会党婦人会議、挺対協の前身と3者の連帯の密約と北朝鮮・日韓左派の慰安婦問題利用を指摘している。日韓の左翼と北朝鮮の連携の「アジアの平和と女性の役割のシンポジウム」を画策、1991年の5月、1987年8月に長崎湾の船上で交わした密約が実行に移され、日本社会党傘下の日本婦人会議によるアジアの平和と女性の役割シンポジュウム第1回が東京で開催され、北朝鮮代表の呂燕九祖国統一民主主義戦線議長と当時の挺対協共同代表の尹貞玉と李効再がそこに参加し、南北共闘に合意した。彼らは日朝国交正常化、日韓分断戦略に使えるとして、慰安婦問題に目を付けた、1990年11月挺対協結成、1991年5月から密約実行、南北合意し挺対協、北朝鮮工作機関と社会党婦人会議の三者共闘に合意、1992年9月に平壌で第3回アジアの平和と女性の役割のシンポジウムが行われ、挺対協メンバーは金日成主席と面会した。死亡した慰安婦の金で奨学基金を立ち上げた後、支給対象者全員が左派市民団体活動家の子女であることが判明した。2019年親北組織の韓国大学生進歩連合の学生たちに奨学金を支給していたこと、2020年選ばれた奨学生10人も全員が市民団体や労組、農民団体の活動家の子女であること、尹美香が2013年9月にパリで行った水曜集会で、フランスの情報当局に北朝鮮に核開発情報渡すスパイ罪で逮捕されていたブノワ・ケネディーとも接触していたことも明らかとなっている。韓国左派出身のチュ・ドンシクは、「尹美香と挺対協（正義記憶連帯）は日本軍慰安婦問題の解決を望んでいない。彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」「日本政府の補償金を慰安婦たちが拒否するようにあらゆる術数をめぐらし、そのお金を受け取ったおばあさんを“娼婦”、“売春婦”と罵倒した」「（このような行動を通じて彼らは）個人的には、色々な種類の後援金と社会的名声、政治権力を得ることができたし、より根本的には、日韓・韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」（北朝鮮）と中国の手に委ねようとした」と批判した。

韓国右派である尹大統領は就任後から北朝鮮による反日工作や国内の過激反日運動にメスを入れ始めた。2023年に元駐韓大使の武藤正敏は、韓国左派の文政権が反日工作や反日運動団体をのさばらせたと語っている。武藤は労組や市民団体が反日をあおる韓国の構造を変えることは尹権の安定にも繋がと分析している。

韓国左派や親北派への資金供給源・政権内部加入

事業費・広報費・奨学金などの名目で韓国の左派進歩陣営団体同士の資金融通を月に数千万ウォンしていた。「慣行であっても、会計検証不可能」とされている。さらに左派政権にて増えた国の補助金が韓国左派陣営流入する仕組みができていた。ムン・ジェイン政府に市民団体出身者の編入で国家の補助金も増加したという指摘が出ている。代表的なところが正義連である。正義連は2016年に1600万ウォンの補助金を受けたが、翌年1億5000万ウォン、2018年4億3000万ウォン、2019年に7億4708万ウォンに増加していた。内部情報誌のデザインをユン・ミヒャンの夫会社（水原市民新聞）に発注しており、奨学金の相当額は、左派市民団体の活動家の子供に支給した。これは1億3204万ウォンの総支出のうち、1億ウォンの奨学金を正義連取締役と左派市民団体の活動家の子供たちに支給され、金慰安婦が2019年1月に死去した後に、勝手に「国内市民・社会団体活動家の大学生の子供」に限定した奨学金枠を追加で作った。正義連は市民団体ではなく、資金提供連帯という指摘されている。残りの事業費も韓国女性団体連合連帯事業（200万ウォン）、戦争と女性の人権博物館広報事業（500万ウォン）などで使われた。チン・ジュングォン教授はフェイスブックで「正義連はNL運動圏の水を与える役割をしたこと解説した。それとともに「運動組織が成し遂げた経済ブロック、これは彼らの執拗な生存力の秘訣かもしれない」「少なくとも活動家が生活のために運動費用を最小限に抑えることができるからだ」と分析した。2019年7月には、労働者の支援の名目で移住労働希望センター、11月には釜山地下鉄労組などに資金を支給した。2020年総選挙直前には「セウォル号記憶及び責任及び約束忘れません」と書かれた横断幕を京畿道通りのあちこちにかけ認証ショットをSNSに載せた。さらに国立現代美術館で「そのような船に乗ったという理由で死ぬべき人は誰もいない」というセウォル合関連作品を展示した組織、金属労組ベスト、民衆歌謡レコード、長期闘争の顔覆う、フラグ、旗竿などを専門的に販売しているデモ用品専門販売店「連帯と前進」HPに民主労総・全農・チョン・テイル財団・移住労働希望センターなど左派団体の広告が提供されていた。

日本の宗教団体との関係

2020年7月16日、両国の歴史を記憶して歴史の犠牲者の傷を癒やす事業のほか、韓半島の平和プロセスや日本の平和憲法の維持に向けた事業などに取り組む計画を目的とした「韓日和解と平和プラットフォーム」を発足し、日本キリスト教協議会、日本カトリック正義と平和協議会などが発足式に出席した。

日本の社団法人やNPO等左派市民団体との関係

2022年8月に一般社団法人colaboが正義連および正義連による「ドイツにおける慰安婦像」運動後援へ寄付している。水曜デモにも参加し、代表の仁藤夢乃がマイクを握って発言している様子が韓国の「聯合ニュース」でも報じられている。