日本国債 国債発行と経済政策

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日本国債

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/30 07:11 UTC 版)

国債発行と経済政策

国際通貨基金（IMF）による債務残高対GDP比(%)の予測
債務残高は以下のものを合わせたものだと思われる。
*普通国債
*地方の長期債務
*政府短期証券
*財投債
*政府保証債務
*借入金など

1980年代後半のバブル経済の頃は好況により歳出に対して税収が多く、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル崩壊で景気が悪化したところに追い打ちをかける形で緊縮財政を行った結果、歳出を抑制した以上に税収が激しく減少した。そのため歳出と歳入の差が開いて財政赤字が拡大した状態が恒常化し、さらにGDPが成長しない状態が続いたことで、GDP比の国債残高が急激に拡大していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレーションにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。

不況の長期化により歳入の伸びは低迷した。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。新規国債に対して、この国債を借換債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増える。バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。

利息元金の返済（償還）に対する懸念がクローズアップされ、財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。グローバリゼーションや競争 (経済学)の激化により日本におけるデフレの大きな構造的懸念を指摘する向きもある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。

財政政策に関しては、以下のような反論がある。

• 投資の機会費用が投資利益率（ROI）を上回った状態にある。また、インフレーション期待の生成を怠った結果流動性の罠に陥り量的金融緩和政策が効かない状態にある。
• 潜在成長率の低下の問題や金融政策の限界により財政政策は適切ではない。
• 金融政策の効果を発揮できる状態に戻すためには構造改革が必要である。

中央銀行による国債の買いオペレーション

2011年4月27日、超党派の国会議員が支援するデフレ脱却国民会議が会見を行い、日銀が震災国債を買いオペレーションの対象にすることを提言した。

中央銀行による国債の直接引受

中央銀行が直接国債を買い入れる政策が検討され、過去に実施されている。

銀行による国債購入は、日銀が政府から直接国債を購入して、政府が日銀に開設している口座に預金を供給すること（日銀による政府への信用創造）、いわゆる財政ファイナンスとほぼ同じである。というのも、銀行による国債購入も日銀が供給した当座預金を通じて行われているからである(発行と流通のしくみ)。ただし、銀行が国債を購入して政府が支出する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は変わらないのに対して、日銀が政府から国債を直接購入する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は増える。

財政法

財政法第5条では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止しているが、但し書きで国会の議決があれば可能であると規定している。この規定は戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきている。他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換（日銀乗換）であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである。

日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。

日銀券ルール

「銀行券ルール」とは、2001年3月の金融政策決定会合で決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて、日本銀行が「保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする」というものである。2013年4月4日、日銀の「量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「銀行券ルール」の適用の一時停止が決定した。

撤廃論

連邦準備制度（FRB）議長就任前のベン・バーナンキは日銀券ルール（銀行券ルール）について「合理性がわからない」「このルールは撤廃すべき」と述べている 。このルールは2001年3月の量的金融緩和政策導入時に日銀が定めたものであり、経済学的な根拠についての疑問が出されている。世界の主要中央銀行はこのルールを持たない。

維持論

白川方明日銀元総裁は、日銀券ルールについて「撤廃すると、財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくる。金融政策の目的が物価安定の下での持続的な経済成長の実現ということから離れて、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融システムに対する不確実性が増大し、長期金利が上がってしまう。特に日本のように財政バランスが悪い国においては非常に大事なことだ」と述べた。また「銀行券の量の限界を超えて中央銀行が国債を購入すると、インフレが起こるか、長期金利が先行的に上昇する」と述べ、日銀券ルールは理論的根拠が乏しいとの見方をけん制している。

利点

国債引き受けを行うメリットは様々あるが、財政政策と金融政策のポリシーミックスを挙げることができる。単に財政出動を行う場合に懸念される円高を金融緩和により抑えこむことが可能である。

戦前の政策

日本では昭和恐慌を金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。当時の大蔵大臣の高橋是清の名をとって、高橋財政と呼ばれている。高橋是清は、1932-1935年にかけて32億円の国債を発行し、86%にあたる27.5億円を日本銀行に買い取らせた。日銀が買い入れた国債の大半は市中銀行に売ったため、日銀が保有した国債は4年間で2億8000万円の約10%の増加に収まっている。国債直接引き受けについて、日本銀行は『日本銀行百年史』で「本行の歴史始まって以来、最も遺憾とすべき事柄であった」と記している。高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかった。

日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1936年2月26日の約4年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率（GDPデフレーター）は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである。高橋財政期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであった。高橋是清による日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったという評価がある。他方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある。

高橋是清は景気回復をもって金融緩和から引き締めに転じ、財政規律を回復させようとしたが、二・二六事件で暗殺されてしまう。高橋暗殺前に、ロンドン市場でポンド建ての日本国債は暴落してハイイールド債扱いされていた。日本国債の金利には極めて大きなリスクプレミアムが発生しており、通貨膨張がみられた二・二六事件以降の1939年にはさらに上昇を見せた。そのため、海外からの資金調達が難しくなり、国債引き受けを停止するのは容易ではなかった。他方、高橋財政期にリフレーション政策を行った後の国債価格の下落は、暴落ではなく安定的に推移したという分析もある。

ベン・バーナンキFRB議長は、高橋是清が行なった日銀国債引き受けを有効な政策として評価している。

デフレ不況での提言

2011年度予算では日銀保有国債の内30兆円の借換債の償還枠があり、そのうちの12兆円を日銀乗換へ利用することが決定したが残りの18兆円分は新たに国会議決せずに既に成立した今年度予算の範囲内で利用できる。この日銀乗換12兆円という金額は国会で決議された上で既に掲載されている。そのため金額の変更を行うには国会の決議が必要との指摘がある。また、日銀国債引き受けによる通貨膨張の危険性は認めつつ、日銀保有国債のうち償還額の範囲内であればその危険性はないという。この通貨膨張の判断は、日本銀行が保有する国債の総額を見る必要がある。通貨膨張については、世界金融危機の影響により2009年7月以降微増傾向にあり、2011年東日本大震災災害対応のため緩和状態にあるとの指摘もある。

ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツは、長期デフレに苦しむ日本がデフレから脱却するために政府紙幣を発行すべきであると提唱した。政府紙幣の発行は、国債の市中発行あるいは無利息の永久国債の日銀引き受けと実質同じ経済政策である。景気低迷のデフレ経済ではゼロ金利継続により政府紙幣が日銀へ還流する弊害は避けられるが、景気が上昇するとゼロ金利は継続できなくなり市中で流通する銀行券、政府紙幣、コインの残高にインフレ率を乗算した金額のインフレ税が発生し民間から政府へ財が移転することになる。ポール・クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている。クルーグマンは上記1997年頃の記載を参照して紙幣の限りない印刷によるインフレを薦めた様に受け止められたが、実際はインフレ期待生成の提言である。

日本のようにインフレ期待の生成を怠った結果による流動性の罠の下ではマネタリーベースを拡大してもインフレ率を引き上げることはできない。インフレ期待は直接コントロールできない。政策サイドは総需要を拡大し失業を減少させインフレ率上昇とトレードするか、総需要を抑制して失業を増加させインフレ率低下とトレードオフする。ベン・バーナンキは、世界金融危機下で量的緩和政策を採用したものの、インフレ期待を生成する政策はインフレ率が思わぬ上昇をする可能性などベネフィットよりコストが上回ると予想したため採用していなかったが、2012年1月25日に米連邦準備理事会は2%のインフレターゲットの導入を発表した。

議論

増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴う。コストが大きく、リスクを伴うので賢明とは思えないという反対論がある。

日銀の国債引き受けは長期金利を高騰させるという論に対しては、デフレギャップが存在し資本が余っている状況で大きく金利が上がるとは考えにくい。さらには昭和恐慌からの脱却過程でも長期金利の上昇はきわめて緩慢であった。

国債の日銀引き受けで国債価格が暴落するという論については、国債を日銀が引き受ければ民間に対する国債の供給は増えないので、民間引き受けの場合に比べてむしろ国債価格の低下、あるいは国債金利の上昇を防ぐことができる。IS-LM分析の応用問題に属する。

国債の直接引き受けで日銀が安易に通貨を増発すると、世の中でのお金の流通量も増え、インフレなど多くの弊害を生む恐れがあるという反論がある。日本は10年超マイルドなデフレに陥っており、需給ギャップは20兆円程度とも言われている。デフレに苦しめられている現状で、需給ギャップを埋め、インフレにすることに何ら問題はない。過大なインフレが生じる懸念があるのならば、インフレターゲットにより目標インフレ率を設定した上で、政府と日銀が政策運営を行えばよいとされる。

中央銀行による国債の引き受けは、ハイパーインフレを引き起こすとの懸念がある。アメリカのFRBは、リーマン・ショック後、金利上昇を回避しつつ、大量の国債を買い入れている。FRBの米国債保有残高は、2011年6月時点で1兆400億ドルに上る。しかし、アメリカでハイパーインフレの兆候は全く見られない。

日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった。このインフレの原因は戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。これを踏まえて、低インフレ・低金利の状況では、中央銀行国債引き受けにより財源が生まれたように見えるため、そこから抜け出すことが困難となる危険性や、国債引き受けを要請された中央銀行がそれを引き受けるという独立性の喪失により、過去のように物価の安定の喪失や財政リスクが高まる事態に再び陥る危険性を指摘する意見がある。

ノーベル経済学者のロバート・マンデルは、基本的なケースでは、インフレ率が上がるほどには国債の長期金利が上がらないことを証明している。長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するというマイナスもある。他方で株価の上昇で、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で証券会社の利益は増える。

賛成論の政治家として、前自由民主党衆議院議員の山本幸三、元民主党衆議院議員の金子洋一、新党日本の田中康夫などがいる。反対論の政治家として、立憲民主党衆議院議員の野田佳彦、岡田克也などがいる。