デフレ脱却国民会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 22:09 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動デフレ脱却国民会議（デフレだっきゃくこくみんかいぎ）は、2010年に発足したデフレ脱却の提言を行うために日本の民間人によって結成された任意団体。
活動
Real-Japan.orgというウェブサイトで、政策提言をおこなっている[1]。デフレ脱却国民会議設立趣意書と発足時のメンバーは、勝間和代の公式ブログ上で公開されている[2]。
- 2010年8月31日 デフレ脱却国民会議シンポジウム（衆議院第二議員会館）[要出典]
- 2011年1月14日 第2回デフレ脱却国民会議（衆議院第一議員会館）[3]
- 2011年04月27日 デフレ脱却国民会議緊急アピール記者会見（衆議院第2議員会館）[4]
呼びかけ人
- 上念司 - 事務局長[3][5]
- 勝間和代[3][6]
- 田原総一朗[3][3]
- 浜田宏一[3]
- 岩田規久男[3]
- 田中秀臣[3][7]
- 若田部昌澄[3]
- 浅田統一郎[3]（中央大学教授）
- 高橋洋一[3]
- 野口旭[3]
- 森永卓郎[3]
- 原田泰[3]
- 斉藤淳[3]
- 松尾匡[3]
- 安達誠司[3]
- 松岡幹裕[3]（エコノミスト）
- 嶋中雄二[3]
- 山形浩生[3]
- 宮崎哲弥[3]
- 中村宗悦[3]（大東文化大学教授）
- 片岡剛士[3]
- 矢野浩一[3]
- 飯田泰之[3]
- 稲葉振一郎[3]
- 山崎元[3]
デフレ脱却議員連盟
2011年2月23日に「日銀法改正とインフレターゲット政策」の実現を目指し、超党派の議員立法で緊急緩和によるデフレ脱却を目的とした議員連盟が発足している[8]。
- 参加議員
- 松原仁 - 会長[8]
- 金子洋一 - 事務局長[8]
- 宮崎岳志[9] - 事務局長
- 池田元久[3][8] -顧問
- 小沢鋭仁[3][8] -顧問
- 石田勝之[8]
- 中川秀直[3][8]
- 山本幸三[3][8]
- 高木陽介[8]
- 渡辺喜美[8]
- 浅尾慶一郎[3][8]
- 遠山清彦[9]
- 亀井亜紀子[9]
- 阿部知子（オブザーバー参加）[9]。
2010年3月に民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」が発足しており、そのメンバーも参加している[8]。
出典
- ^ “カテゴリー: デフレ脱却国民会議”. Real-Japan.org. 2017年2月14日閲覧。
- ^ “勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!「デフレ脱却国民会議設立趣意書」”. AUDIT&ANALYSIS CO. (2010年8月23日). 2017年2月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af “日銀の金融引き締めが「失われた10年」をもたらした。今こそ金融緩和を通じて円安を実現すべし。そのためには、金融緩和を争点に政界再編を行うべきだ。”. 日経BPネット. (2011年2月15日) 2017年2月14日閲覧。
- ^ 松原仁. “デフレ脱却国民会議緊急アピール”. 2017年2月14日閲覧。
- ^ “第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号（平成24年6月13日（水曜日））”. 衆議院. 2017年2月14日閲覧。
- ^ “リフレと再分配の二段構えを 経済評論家・勝間和代氏”. 朝日新聞. (2015年2月24日) 2017年2月14日閲覧。
- ^ “ＡＫＢ４８の経済学 田中秀臣著～一貫した方法論で人気の秘密を分析”. 東洋経済新報社. 2017年2月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l “超党派で「デフレ脱却・日銀法改正」が政局の目に”. FACTA. 2017年2月14日閲覧。
- ^ a b c d 上念司 (2011年4月27日). “デフレ脱却国民会議 記者会見報告”. 2017年2月14日閲覧。
- デフレ脱却国民会議のページへのリンク
